窪田哲也議員（公明党）が、ニホンウナギ養殖の持続可能性確保に向けた人工種苗生産技術の現状と見通しを質問した。政府参考人（森健）によれば、水産研究・教育機構が大量生産技術の開発に取り組んでおり、人工種苗の生産コストは平成二十八年の一尾当たり約四万円から令和五年には約千八百円まで低下し、「社会実装が射程に入ってきた」と説明した。今後の課題として、ふ化からシラスウナギまでの飼育期間短縮によるコスト低減と量産化の推進が挙げられた。窪田議員（賛成寄り）は、コスト低減と普及を求め、人工種苗導入による天然資源への負荷軽減の重要性を強調した。

窪田哲也議員（公明党）及び舟山康江議員（国民民主党）がトランプ政権の追加関税措置による農林水産物・食品輸出への影響を質問した。政府参考人（森重樹）は、省内に対策チームを設置して聞き取り調査を実施しており、牛肉の入荷見合わせや日本酒のキャンセル事案などが確認されていると説明した。窪田議員（賛成寄り）は既に影響が出ている事業者への支援策と販路多角化を求めた。江藤大臣（賛成寄り）は、ALPS処理水問題でのホタテ販路開拓の成功例を挙げながら、輸出多角化に取り組む方針を示し、輸出戦略拡大サポート事業等の予算活用を表明した。舟山議員（反対寄り）は、農水省の対応が受け身過ぎると批判し、二国間交渉よりも多国間の枠組みでアメリカに毅然と対応すべきと主張した。

窪田哲也議員（公明党）がニホンウナギの資源管理と生息環境保全の国内外での取組状況を質問した。政府参考人（森健）は、日本・中国・韓国・台湾の四か国・地域によるシラスウナギ池入れ数量制限への毎年の合意、農林水産大臣許可制による養殖場ごとの池入れ数量制限、水産流通適正化法の適用（令和七年十二月から）、親ウナギ保護のための採捕禁止・自粛措置、漁礁設置などの生息環境改善取組を説明した。窪田議員（賛成寄り）は、資源管理と生息環境保全の重要性を強調し、引き続きの推進を支持した。江藤大臣（賛成寄り）は、四か国での資源管理の実績を評価し、EUの提案は自国の問題をほかにおっかぶせるものとして、あらゆる機会を通じて提案取下げを求める意向を示した。

紙智子議員（日本共産党）が有明海における深刻なノリ不作の実態を取り上げた。二〇〇〇年の大不作に匹敵する水準の不作が直近三か年継続しており、特に佐賀西部では著しい色落ち被害が続いて廃業者が相次いでいると指摘した。全国のノリ価格高騰も有明海の不作に起因するとした。紙議員（賛成寄り）は、漁業者が持続的に生計を立てられる漁獲量確保を再生策の大目標とすべきと主張した。江藤大臣は四月十四日に漁業団体から正常なノリと色落ちしたノリの現物を見せてもらい深刻な状況を認識したと述べ、百億円の加速化交付金を活用して回復を目指す意向を示した。

寺田静議員が、米の栽培に広く使われるプラスチック被膜肥料の被膜殻が田んぼから流出して海洋汚染の原因となっている問題を質問した。農水省が実施した流出実態調査の結果として、全流出量の約九割が代かき後の落水時に発生すること、低水位の代かきで通常水位時の十分の一まで流出を抑えられることが確認されたと説明された。代替技術として、硫黄コーティング肥料や高分子化肥料の実証（延べ七十一地区）が進められていると報告された。寺田議員（賛成寄り）は流出防止と代替技術普及への国の全力取り組みを求めた。江藤大臣（賛成寄り）は、農家へのインセンティブ付与の重要性を認め、代替技術開発に力を注ぐ必要性を述べた。

寺田静議員が、全農を含む肥料関係団体が二〇二二年一月に宣言した「二〇三〇年にプラスチック被膜肥料に頼らない農業」の進捗と国の取組を質問した。政府参考人（松尾浩則）は、被膜肥料の国内生産量が令和三年の約十三万トンから令和五年には約十万トンに減少していること、令和四年以降継続的に代替技術の実証予算を確保していることを説明した。寺田議員（賛成寄り）は二〇三〇年ゼロ化達成に向け国が全力で取り組むよう求めた。江藤大臣（中立）は、五年でゼロは難しいかもしれないが代替技術開発への努力は欠かせないと述べ、農家へのインセンティブ付与をキーワードとして示しながら関係団体の意見を聞きながら取り組むと述べた。

窪田哲也議員（公明党）がEUによるニホンウナギのワシントン条約附属書Ⅱ掲載提案の動向と日本の対応を質問した。政府参考人（森健）は、欧州委員会がウナギ属全種の附属書Ⅱ掲載提案に向けてEU加盟国と協議中であり、六月二十七日までにEUとしての立場が決定される見通しと説明した。日本は四か国・地域での資源管理を徹底しており、国際取引による絶滅のおそれはなく掲載は不要との立場を示し、あらゆる機会を通じてEUに提案取下げを働きかけていると報告した。窪田議員（反対寄り）はEUの附属書Ⅱ掲載提案に反対し、日本の立場を明確にすべきと求めた。江藤大臣（反対寄り）は、EUの主張は「不遜な考え方」と明言し、あらゆる機会を通じて提案取下げを求める姿勢を示した。

羽田次郎議員（立憲民主・社民・無所属）が長野県池田町の事例を紹介しながら、中山間地域における有機農業への支援と移住者に対する農業講習等の支援拡充を求めた。政府参考人（前島明成）は、町を挙げた産地づくり支援、環境保全型農業直接支払交付金、新規就農の早期定着支援として技術指導・研修農場整備への支援などを行っていると説明した。羽田議員（賛成寄り）は農業・農村の持続的発展のため有機農業の振興を更に進めるべきと主張した。江藤大臣（賛成寄り）は、みどりの食料システム戦略に基づく百万ヘクタール目標を掲げ、有機農業の推進にはマーケット形成が最も大事と述べ、オーガニックビレッジ支援継続の意欲を示した。

松野明美議員（日本維新の会）が、備蓄米放出により備蓄水準が低下している中での非常時対応の準備状況を質問した。江藤大臣（中立）は、現在の備蓄残量が約六十万トンであり、本来百万トンを国民に約束しているため正常な状態ではないと認めた。一方で、東日本大震災時でも四万トン、熊本地震時は九十トンの放出であり六十万トンで対応できないとは言えないとも述べた。また、備蓄水準回復のための毎年二十万トンの買い入れは現状の市場への影響から見送りとしており、有事の際にはミニマムアクセス米の活用を検討する考えを示した。松野議員（賛成寄り）は非常時に備えた備蓄水準維持の重要性を指摘し、準備を求めた。

松野明美議員（日本維新の会）、紙智子議員（日本共産党）が、備蓄米が放出されても小売に届いていない問題を取り上げた。政府参考人（松尾浩則）は、五月八日時点で全農が十九万九千トン全量の販売先との契約を完了し、六万三千トンを出荷済みであること、備蓄米を活用したブレンド米のスーパー店頭での比率が一九％から三三％に上昇していることを報告した。江藤大臣（賛成寄り）は、卸業者に対して消費者への前倒し供給拡大を要請したと述べるとともに、卸業者の加重平均マージンが通常の二倍以上の水準にある点を指摘し、流通関係者に理解と協力を求めた。松野議員（賛成寄り）は流通改革と農家支援を求め、紙議員（賛成寄り）は学校給食への備蓄米活用を含む公共調達による流通円滑化を求めた。

松野明美議員（日本維新の会）が、備蓄米の放出後も小売価格が下がらない状況への対応として、政府から卸への直接放出など販売方法の見直しを求めた。江藤大臣（中立）は、入札条件の変更、買戻し条件・時期の柔軟化、卸を介さない直接供給など様々な方策を検討したと説明した。直接放出については、卸は六百社あり届出制であること、財政法上競争入札が原則であること、卸・小売双方から現行方式の変更は困難と言われたことを挙げ、現行方式の限界も認めながらも、第四回目の入札に向けてさらなる工夫を検討する意向を示した。

舟山康江議員（国民民主党）が酒造好適米と加工用米の安定供給に向けた農水省の取組を質問した。政府参考人（松尾浩則）は、水田活用の直接支払交付金（加工用米・新市場開拓用途に十アール当たり二万円）や米の新市場開拓等促進事業（加工用で十アール当たり三万円、酒造好適米含む新市場開拓で十アール当たり四万円）が活用可能と説明した。舟山議員（賛成寄り）は農水省の受け身姿勢を批判し、こうした支援メニューを積極的に周知・後押しすべきと主張した。江藤大臣（賛成寄り）は、原材料不足は「足下から崩れる問題」として対策を講じる姿勢を示した。

舟山康江議員（国民民主党）が、主食用米の価格高騰に引きずられた酒造好適米・加工用米の価格高騰と供給不安について、農水省の対応姿勢を批判した。政府参考人（松尾浩則）は、七年産の酒造好適米の需要見込みは八万二千〜八万四千トンであるが、主食用米の相対価格高騰により生産者・酒造メーカー間の契約積み上げが困難になっていると認めた。舟山議員（賛成寄り）は、供給見込みの把握努力や六年産検査実績の未公表問題を指摘し、農水省が積極的に生産者を後押しする姿勢を明確にすべきと批判した。重点支援地方交付金についても、積極的に呼びかけているのは国税庁であって農水省の取組が見えないと指摘した。

藤木眞也議員（自由民主党）が収入保険と農業共済の補償水準の差異を取り上げた。農業共済は最大補償割合九〇％であるのに対し、収入保険は最大で八一％（九割×九割）にとどまることを問題として指摘し、拡充を求めた。政府参考人（杉中淳）は、農業共済は被害ごとに現地確認するためモラルハザードが発生しにくいが、収入保険は幅広い要因を対象とするためモラルハザード抑制の観点から支払率を設定していると説明した。藤木議員（賛成寄り）は、現場では収入保険の補償が農業共済より低い場合があることが農業者の選択に影響しているとして、最大補償割合八一％の拡充を求めた。

藤木眞也議員（自由民主党）が、収入保険の加入率向上のためには支払率引上げが必要と主張した。政府参考人（杉中淳）は、保険方式のみで九割まで補償するメニューの導入や気象災害による基準収入補正特例の導入など、これまでの改善の取組を説明した。藤木議員（賛成寄り）はさらなる拡充を求めつつ、品目ごとの収入保険適用（主力品目の品目別対応）や収入保険推進員への費用弁償を求めた。政府参考人は、加入者の経営データや現場の声を踏まえて今後も必要な見直しを行うと述べた。

山下雄平議員（自由民主党）が、日米交渉で米国産大豆の輸入拡大が検討されているとの報道を踏まえ、安易な輸入依存を避けて国産大豆の生産振興を更に政策で後押しすべきと主張した。政府参考人（松尾浩則）は、基本計画において国産大豆の生産量を二十六万トンから三十九万トンに増加するKPIを設定したこと、大区画化・畑地化等の基盤整備、スマート技術活用、超多収品種開発普及、ストックセンター整備などの流通対策を進めると説明した。山下議員（賛成寄り）は、地元佐賀県の大豆産地でも増産の意欲が強いとして、農水省の政策的後押しを求めた。

山下雄平議員（自由民主党）が、令和三年産コロナ禍での物流混乱による繰越在庫積み上がりを背景に国産大豆の価格が下げ基調にある状況を指摘し、農水省として大豆産地の在庫増・価格低下懸念にどう対応するか質問した。政府参考人（松尾浩則）は、豆腐・みそ等の実需者からの国産大豆需要を踏まえ、生産性向上策や需要拡大対策を組み合わせて進める考えを示した。山下議員（賛成寄り）は、地元農業者の大豆増産の意欲を支えるための農水省の積極的な政策後押しを求めた。

紙智子議員（日本共産党）が、備蓄米の流通円滑化策の一つとして学校給食への備蓄米活用（公共調達）を提案した。江藤大臣（賛成寄り）は、学校給食向けへの配慮した供給を集荷・販売の各段階でお願いしていると述べ、対応している姿勢を示した。紙議員（賛成寄り）は学校給食を備蓄米の流通円滑化の重要な手段として位置付け、食育としての活用も含めて求めた。また、松川町の遊休農地活用・有機農業・学校給食連携の事例（羽田次郎議員紹介）においても、学校給食が有機農産物のマーケットとして有効と評価された。

松野明美議員（日本維新の会）が、備蓄米放出により備蓄水準が減少している現状で非常時への備えが十分かを質問した。江藤大臣は、百万トンを約束しているが現在は約六十万トンまで減少しており、正常な状態ではないと認めた。また、五月・六月・七月と毎月放出を続ければさらに減少することへの懸念を示しながら、有事の際にはミニマムアクセス米を活用する考えを示した。さらに、備蓄水準を保つ必要性から、現時点での新規買入れ再開が市場に与える影響を考慮して慎重に対応していると述べた。

山下雄平議員（自由民主党）が、石破総理の「米輸入も一つの選択肢」との発言を踏まえ、日米交渉における農産物方針について江藤大臣の見解を求めた。江藤大臣（反対寄り）は、総理発言の真意はMAの枠を拡大するものではないとの国会答弁が真意だとした上で、「米は国内で自給可能であり買う必要はない」と明言した。また、担当の赤澤氏とは親しく意見交換しており、農林水産分野ではマンデートを持って関与していると説明した。交渉方針の詳細は公表できないとしながらも、「日本の国益を最大限にするよう閣僚の一員としてしっかりコミットする」と述べた。山下議員（反対寄り）は農水大臣の交渉への関与強化を求めた。

紙智子議員（日本共産党）が、有明海の漁獲量の大幅減少とノリ不作の深刻な実態を示す資料を提示しながら、有明海再生の急務性を訴えた。政府参考人（前島明成）は有明海・八代海等再生対策に二〇〇五年以降三百四億円を投入してきたことを示した。江藤大臣（賛成寄り）は、四月に漁業団体から現物（色落ちノリ）を見せてもらい深刻な状況を認識したとした上で、十年間百億円の加速化交付金を措置し、漁業者の使いたい方向で使えるよう寄り添う姿勢を示した。紙議員（賛成寄り）は有明海再生の急務性を強調し、漁業者の所得確保できる環境整備を求めた。

紙智子議員（日本共産党）が、有明海再生策の大目標として漁業者が持続的に生計を立てられる漁獲量確保を掲げるべきとの見解を示した。佐賀の漁業者が燃料代も賄えず赤字でも漁業権維持のために海に出ている悲惨な状況が何年も続いていると指摘した。江藤大臣（賛成寄り）は、漁業者の所得確保は極めて大事であり、なりわいが成り立たなければ漁業は消えてしまうと述べ、百億円の加速化交付金を活用して回復の方向に向かわせたいと述べた。紙議員（賛成寄り）は、漁業者が持続的に生計を立てられる漁獲量確保を再生策の大目標に据えるべきと主張した。

羽田次郎議員（立憲民主・社民・無所属）及び江藤大臣が、有機農業の振興について議論した。羽田議員（賛成寄り）は、長野県のオーガニックビレッジの増加事例（令和四年の二町から令和六年の六市町に拡大）を紹介し、農業・農村の持続的発展のため有機農業の振興を更に進めるべきと主張した。江藤大臣（賛成寄り）は、みどりの食料システム戦略に基づく二〇五〇年百万ヘクタールの目標達成に向け、有機農業推進にはマーケット形成が最も重要として、有機産品の輸出拡大や消費者理解促進の重要性を述べた。また、オーガニックビレッジ支援の期間延長などを含め、予算も手当てする意欲を示した。

森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案の趣旨説明において、江藤大臣（賛成寄り）が太陽光発電に係る不適正事案を背景として林地開発許可制度の実効性強化のための法案提出を説明した。具体的には、林地開発の許可に付した条件に違反して開発行為をした者への罰則新設と、命令違反者の公表を可能とする措置が盛り込まれた。当該テーマについての委員による質疑は行われず、法案の趣旨説明のみがなされた。

森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案の趣旨説明において、江藤大臣（賛成寄り）が林業経営体への森林集積・集約化を迅速に進める新たな仕組みの創設を説明した。制度開始後五年間で市町村の九割超が取組を開始したものの、林業経営体への集積・集約化の進捗が低位にとどまっているとして、市町村が都道府県等と共同して集約化構想を策定し、権利集積配分一括計画により林業経営体に所有権を含む経営管理権を迅速に設定・移転できる仕組みを創設するとした。また、共有林への権利設定の同意要件緩和や経営管理支援法人制度の導入による市町村負担軽減措置も盛り込まれた。

横沢高徳議員（立憲民主・社民・無所属）の米政策に関する質問の中で、江藤大臣（賛成寄り）が水田政策の抜本的見直しについて言及した。大臣は大臣就任当初から水田政策の抜本的見直しを表明していたことを述べ、水活（水田活用の直接支払交付金）を見直して令和九年から新しい制度に移行すると説明した。食料・農業・農村基本計画に基づいてKPIも設定しており、政策実現のために予算確保の上で取り組む必要があると述べた。ただし、新制度の具体的な内容についての詳細な質疑は行われなかった。

寺田静議員が海洋に流出したプラスチックが魚介類を通じて人体に蓄積される問題を取り上げ、調査状況を質問した。政府参考人（森健）は、農水省が環境省と連携してマイクロプラスチックの海洋生物への影響把握に取り組んでいると説明した。調査結果として、魚類に摂食させたマイクロプラスチックの九五％以上が二十五時間以内に排せつされること、消化管内での有害物質溶出量は一割以下であり、現時点では魚類が有害物質を取り込むリスクは低いことが確認されていると報告した。寺田議員（賛成寄り）は海洋プラスチックが魚介類・人体に蓄積されるとして調査強化を求めた。

横沢高徳議員（立憲民主・社民・無所属）がいそ焼けの実態把握方法を質問した。政府参考人（森健）は、各都道府県・地域との情報共有の過程の中で全国情報を収集しており、潜水調査と空撮の両面で取り組んでいると説明した。横沢議員（賛成寄り）は国として実態把握の精度を高め、全国的な指針を示すよう求めた。江藤大臣（賛成寄り）は、水産庁の体制の限界を認めつつ、漁業者からの聞き取りが最も現実的な調査方法であり、省内で意見交換する意向を示した。三陸ボランティアダイバーズの藻場再生の成果も紹介され、全国展開のための国としての方針・指針の必要性が指摘された。

紙智子議員（日本共産党）が、有明海の諫早湾近傍の漁業実態を把握するために漁協別・魚種別の漁獲量データの公表を農水省に求めたところ拒否されたとして、その理由と改善を求めた。政府参考人（深水秀介）は、平成十八年から調査対象を漁業経営体から漁協に変更したことで統計法上漁協単位のデータ提供が目的外使用となり提供できないと説明した。紙議員（賛成寄り）は、漁協ごとのデータ公表を求め、統計手法の合理化により国会審議に必要な情報が失われていると批判した。江藤大臣（中立）は、国会での議論充実のためのデータ提供の理屈は理解できると述べながらも、法律上の制約があるため直ちに提供するとは言えないと述べ、法改正等の必要性も示唆しつつ今すぐ答えられる問題ではないとした。

藤木眞也議員（自由民主党）が産地生産基盤パワーアップ事業の採択ポイント制について、個別生産者が申請する場合に輸出取組などの項目でポイントが取りにくく不利になっている問題を指摘した。生産者団体向けのポイント項目と個別生産者向けのポイント項目を分けて設計すべきと主張した（賛成寄り）。政府参考人（松尾浩則）は、事業計画において百五十以上の目標設定が可能であり、経営状況に応じた成果目標の選択が可能と説明したが、農家の意欲に応えるための現場への周知を充実させると述べた。

山下雄平議員（自由民主党）の日米交渉に関する質問及び舟山康江議員（国民民主党）の多国間交渉に関する議論の中で、米の国内自給力と輸入の位置付けが論点となった。江藤大臣（反対寄り）は、「米は国内で自給可能な唯一の穀物であり、水田の生産能力は一千万トンある。作れる能力があるのに買う必要はない」と明言した。また、農林水産分野では「頑として全く譲る気はない」とし、米輸入を増やす気は全くないと述べた。

横沢高徳議員（立憲民主・社民・無所属）、松野明美議員（日本維新の会）が米の安定供給と価格安定化を求めた。横沢議員（賛成寄り）は、消費者・生産者双方から「どうなっているんだ」という声が上がっているとして、食料供給能力の向上と米の安定供給確保を求め、国民の不安解消を訴えた。松野議員（賛成寄り）は、農家がもうかっていないのにお米が高いのはおかしいと指摘し、安定供給と農家保護の両立を求めた。江藤大臣（賛成寄り）は、「高過ぎても困るし安過ぎても困る」として米価変動防止と国民への安定供給を責任として認め、引き続き努力すると述べた。

松野明美議員（日本維新の会）が米の中間流通コストの不透明さを指摘し、分かりやすくすべきと求めた。江藤大臣（賛成寄り）は、全農系集荷業者の卸へのマージンが六十キロ当たり九百六十一円と通常の二千円弱より大幅に低い一方、卸のマージンが加重平均で六十キロ当たり七千五百九十三円と通常（二千二百〜四千六百円）を大きく上回っていることを数字で示した。大臣は流通関係者に対し、備蓄米放出の趣旨を御理解いただいた上で携わってほしいと求めており、卸業者のマージン水準への問題意識を示しながら引き続き理解と協力を求める方針を述べた。

横沢高徳議員（立憲民主・社民・無所属）が「需要に応じた生産」が機能しているかを質問した。江藤大臣（賛成寄り）は、平成三十年の生産数量目標廃止後も需給バランスの目安を食糧法に基づき提示してきたが、四十四万トンのギャップが生じたことを認めた。民間在庫は百九十万トンあったが、小麦高騰による割安感からの急激な米消費増加など複合的な要因で需給見通しが外れたと説明した。大臣は「困難なことではあっても需給バランスの精度向上努力は必要であり、生産現場が求める情報を提供する責任がある」と述べた。

山下雄平議員（自由民主党）及び松野明美議員（日本維新の会）が備蓄米放出後の米価と運用方法について質問した。山下議員（賛成寄り）は、今後の作付け増加や買入れ停止により生産者米価が急落するリスクを懸念し、農家が再生産可能な価格を踏まえた運用を求めた。松野議員（賛成寄り）は、備蓄米を放出しても価格が下がらず農家ももうかっていない矛盾を指摘し改善を求めた。政府参考人（松尾浩則）は買戻し時期を需給が落ち着いた中で実施する旨を示し、柔軟に対応する考えを述べた。江藤大臣は、入札条件や買戻し条件など様々な工夫を第四回目の入札に向けて検討すると述べた。

舟山康江議員（国民民主党）が米国との関税交渉において農業を譲歩しないよう求め、二国間協議に留まらず多国間の枠組みで対応すべきと主張した。江藤大臣（反対寄り）は、農林水産分野については「頑として全く譲る気はない」「米輸入を増やす気は全くない」と明言した。一方で交渉の相手（トランプ大統領）の性格も踏まえた戦略的対応の必要性を述べた。舟山議員（反対寄り）は、中国の報復関税のような積極的な対抗手段も含め、多国間主義でアメリカに対峙するよう求め、WTO提訴の準備も促した。

舟山康江議員（国民民主党）が、トランプ政権による追加関税措置がWTO協定違反であり、政府は「深刻な懸念」ではなく「違反」と明言すべきと主張した。政府参考人（林誠）は、関税措置がガット第二条（関税譲許）との整合性に深刻な懸念があるとの日本政府の立場を説明した。舟山議員（反対寄り）は、WTO協定は国際条約であり後からできた国内法がそれに違反するのを各国が認めれば国際社会は成り立たないとして、EUやカナダのような毅然とした対応を求めた。政府側は現時点での具体的な対応検討状況の公表は差し控えると述べた。

舟山康江議員（国民民主党）が日米関税交渉において二国間協議に留まらず多国間主義での対応を求めた。政府務官（英利アルフィヤ）は、日米間で早期合意を目指して建設的な姿勢で協議に臨んでいる旨を説明し、あらゆる選択肢を検討すると述べた。江藤大臣（中立）は、トランプ関税を「理不尽」と認めながらも、相手を見て戦略的に対応すべきとし、中国への大幅関税引下げのような急展開もあり得ると指摘した。農林水産分野については一切譲らないと明言しつつ、閣内でも毅然とした態度で日本が世界の世論をリードすべきという意見を発言していくと述べた。舟山議員（反対寄り）は二国間交渉に留まらず多国間での対抗を求めた。

羽田次郎議員（立憲民主・社民・無所属）が長野県松川町の遊休農地活用・有機農業・学校給食連携の取組を紹介し、荒廃農地解消と農村活性化のために遊休農地での有機農業推進と支援拡充を求めた。大臣政務官（山本佐知子）は、遊休農地解消に向け農地法による措置、遊休農地解消対策事業、農地耕作条件改善事業等を支援するとともに、地場農産物の学校給食への提供と合わせた担い手の掘り起こしが必要と述べ、地方自治体の創意工夫を生かした取組を後押しする方針を示した。

羽田次郎議員（立憲民主・社民・無所属）が農振農用地の減少が続いている問題を取り上げ、農地転用を主因の一つとして政策見直しを求めた。農振農用地は令和五年に三百九十六・七万ヘクタールと令和十二年目標（三百九十七万ヘクタール）を既に割り込んでいると指摘した。江藤大臣（賛成寄り）は、令和六年に農振法を改正し、農地転用時に転用面積の一割程度を新たに農地として確保することを都道府県に義務付けたと説明したが、「十に対して一であって九は減っている」として不十分と認め、農地維持の責任を果たす決意を述べた。

羽田次郎議員（立憲民主・社民・無所属）が基本法制定から四半世紀の間に農振農用地が減り続けている原因と政策的な食い止めができなかった理由を質問した。政府参考人（前島明成）は、農業所得の向上が十分に実現されなかったこと、人口減少による農業者減少と荒廃農地拡大、宅地・工場建設需要による農地転用の継続が主な原因と説明した。羽田議員（賛成寄り）は農振農用地が減り続けていることの原因分析と政策的な食い止めを強く求め、「人口減少が農業人口を減らしたのではなく農村から都市への人口流出が先」との見解を示した。

山下雄平議員（自由民主党）、横沢高徳議員（立憲民主・社民・無所属）が農家の再生産可能な所得確保を求めた。山下議員（賛成寄り）は、備蓄米運用において農家が再生産可能な生産者米価となることを考慮すべきと主張した。横沢議員（賛成寄り）は、安定した農家所得が安定生産・安定供給につながるとして所得確保の重要性を訴えた。江藤大臣（賛成寄り）は、「再生産できる所得確保は欠かせない」と明言し、「市役所の職員と比べても同等以上の生活水準にできれば持っていくのが理想」と述べた。また、努力した農家が報われる農政を推進し、自助だけでなく政策支援も必要と述べた。

窪田哲也議員（公明党）がトランプ関税への対応として輸出先の多角化について質問した。江藤大臣（賛成寄り）は、ALPS処理水問題でのホタテ販路開拓でプラス六億円の実績を上げた成功例を挙げ、「本気で販路開拓すれば既存商流以外にも売れる」と述べた。連休中にインドネシア（人口二億八千万人、経済成長率五％）を訪問し新たな市場開拓を図ったと説明した。輸出戦略拡大サポート事業（令和六・七年度予算）やジェトロとの連携で対応するとした。窪田議員（賛成寄り）は一・五兆円・五兆円の輸出目標に向けた販路多角化の積極的推進を求めた。

藤木眞也議員（自由民主党）が農業共済事業の事務費国庫負担金について、平成十一年度の約五百四十億から令和七年度の三百三十六億へ二十六年間で約二百億減額された経緯を示し、これ以上の合理化ではなく体制強化の方向に転換し事務費国庫負担金を増額すべきと主張した（賛成寄り）。組合数は一万から四十九組合へ、役員は二千百人から九百人へ、職員は七千人から六千二百人へ減少したにもかかわらず、収入保険業務の追加で一人当たりの補償額は一・八倍になっていると指摘した。政府参考人（杉中淳）は令和七年度は二年連続増の三百三十六億円を措置したと述べ、引き続き必要な予算確保に努めると説明した。

藤木眞也議員（自由民主党）が農業共済団体の合理化から体制強化への方向転換と国庫補助増額による団体運営支援を求めた（賛成寄り）。自然災害の多発やリスクの顕在化により農業共済・収入保険の重要性は高まっているとし、体制の合理化をこれ以上進めるのではなく強化に向けた方向を打ち出すべきと主張した。政府参考人（杉中淳）は農業保険制度の円滑な運用に向けて必要な予算額を確保していきたいと述べた。

横沢高徳議員（立憲民主・社民・無所属）が農業者の所得確保施策の充実を求めた。横沢議員（賛成寄り）は、安定した農業者所得が安定生産・安定供給につながると述べ、特に中山間地など条件不利地域でも食料を作り続けている農業者の所得確保が今何よりも求められると主張した。江藤大臣（賛成寄り）は、努力した農家が報われる農政を推進し、「自助だけでやってくれということではない。新たな取組や工夫をして生産性を向上させる努力をしている方々を応援する農政でありたい」と述べた。

横沢高徳議員（立憲民主・社民・無所属）が、車椅子利用者でもスマート田植機に乗れた体験を紹介しながら、女性・高齢者・障害者を含むあらゆる人が農業に参加できる環境整備を求めた。また、基本法において農福連携が第四節（農村の振興）に位置付けられているが、第三節（農業の持続的な発展）に位置付けるべきと主張した。江藤大臣（賛成寄り）は、今回の基本計画で農福連携を大きな柱に位置付けたとし、「あらゆる人がこの産業にアクセスできる環境を整えることが大事」と述べた。リモート操作農機など今後の技術発展による障害者の農業参加の可能性についても言及した。

羽田次郎議員（立憲民主・社民・無所属）が長野県松川町の取組を紹介した。同町では農業振興予算を使って学校が農家から有機農作物を安く調達できる仕組みを作り、遊休農地の解消と農業活性化、食育を同時に推進しているとした。羽田議員（賛成寄り）はこの三方よしの取組を評価し、農水省として遊休農地対策の観点から学校給食への支援に踏み込むよう求めた。大臣政務官（山本佐知子）は、地場農産物の学校給食提供と遊休農地活用を合わせた取組が重要であり、担い手の掘り起こしとともに各種施策を組み合わせて進めると述べた。

羽田次郎議員（立憲民主・社民・無所属）、松野明美議員（日本維新の会）、舟山康江議員（国民民主党）が酒造好適米の供給不足問題を取り上げた。政府参考人（松尾浩則）は、令和七年産の酒造好適米需要は八万二千〜八万四千トンだが、主食用米の相対価格高騰により生産者・酒造メーカー間の契約積み上げが大変な状況と説明した。羽田議員（賛成寄り）は日本酒製造の危機と地場産業への打撃を訴え大臣の決意を求めた。松野議員（賛成寄り）は日本酒が造れなくなることへの懸念を示した。舟山議員（賛成寄り）は農水省の受け身姿勢を批判し積極的な後押しを求めた。江藤大臣（賛成寄り）は、重点支援交付金の活用（山形県・福岡県での実績を紹介）を示し、「原材料不足は足下から崩れる問題」として対策を講じると述べた。

羽田次郎議員（立憲民主・社民・無所属）及び舟山康江議員（国民民主党）が酒造好適米と加工用米の双方の安定供給確保を求めた。舟山議員（賛成寄り）は、酒造好適米だけでなく加工用米も主食用米価格高騰に引きずられて供給不安と価格高騰が生じているとし、農水省が安定供給に向けて積極的に後押しすべきと主張した。羽田議員（賛成寄り）は酒米・加工用米の安定供給に向けた取組と大臣の決意を求めた。江藤大臣は、重点支援交付金の活用や水田活用の直接支払交付金等の支援メニューを説明しつつ、「原材料が手に入らないことは足下から崩れることであり、しっかり目配りをして対策を講じる」と述べた。

横沢高徳議員（立憲民主・社民・無所属）が、食料・農業・農村基本法の参議院審議で提出した修正案（第二条第四項の「食料供給能力の維持」を「維持向上」とする修正）について言及し、食料供給能力の向上が必要との認識を大臣に確認した。江藤大臣（賛成寄り）は「食料自給率を上げることは必要」と明言し、農地・担い手・技術革新を総合的に進める方針を示した。また、農地は農業生産の基礎中の基礎であり、現在の農地面積の約三倍が必要であるとの試算に触れ、農地確保・担い手確保・スマート農業技術革新を総合的に進めると述べた。横沢議員（賛成寄り）は基本法の修正提案が実現しなかったことを残念と述べつつ、委員会での議論を国の政策に反映するよう求めた。

羽田次郎議員（立憲民主・社民・無所属）が食料安全保障の基盤としての農地・担い手確保の重要性を訴えた。農振農用地が令和十二年目標を既に割り込んでいる現状を示し、農地減少阻止に向けた大臣の決意を求めた。江藤大臣（賛成寄り）は、食料自給率向上を基本法・基本計画に明記したとし、農地維持・担い手確保・農業土木整備・農業基盤施設の総合的整備により農地維持の責任を果たすと宣言した。羽田議員（賛成寄り）は農地・担い手確保が食料安全保障の基盤であり、農地減少阻止に向けた決意を求めた。

寺田静議員が養殖用フロート（発泡スチロール製）の海洋流出問題を取り上げた。体積換算で最も割合が大きく、もろく崩れやすいためすぐにマイクロプラスチックになりやすいと指摘した。政府参考人（森健）は、令和五年の調査によれば年間使用量三千三十五トンのうち流出量は二十三トンと推計されていること、漁業系廃棄物計画的処理推進指針による周知・指導、漁協や漁連による回収処理の取組（広島県漁連・愛南漁協の圧縮リサイクル事例）を説明した。寺田議員（賛成寄り）は実効性ある対策を求めた。江藤大臣（賛成寄り）は、生分解性フロートの普及と令和七年度予算（海洋プラスチック資源循環推進事業八百万円・調査事業二千三百万円）を活用した取組の推進を表明した。

窪田哲也議員（公明党）が養鰻業者の電気代・餌代高騰によるコスト増への支援を求めた。政府参考人（森健）は、ウナギ養殖業の経営コストのうち種苗代が約六割、配合飼料代が約二割弱、燃油代・人件費が約一割弱を占めるとした上で、配合飼料及び燃油については漁業経営セーフティーネット構築事業の対象として、高騰した場合に補填金を交付し影響緩和を図っていると説明した。窪田議員（賛成寄り）は電気代・餌代高騰による養鰻業者のコスト増への支援を求め、引き続き支援を求める姿勢を示した。

本委員会では、米の価格高騰と備蓄米放出の実効性に対する懸念が多くの委員から示され、江藤農林水産大臣は流通透明化や入札条件の工夫など更なる改善策を検討する意向を述べた。日米関税交渉については、農林水産分野では一切譲らないとの大臣の明確な立場が示された一方、舟山議員から多国間の枠組みでの毅然とした対応を求める声が上がった。農地減少・食料安全保障・有機農業・海洋プラスチック対策など幅広い課題について問題提起がなされ、食料自給率向上や農業者の所得確保に向けた政策の充実が委員各会派から求められた。