持永大参考人
無所属
賛成
発言25回
スタンス判定の根拠
地方公共団体にはセキュリティー対策済みシステムをクラウド等で国が提供する形が有効と主張。
「できれば国側としては、そのセキュリティー対策やれよと言うだけではなくて、実際にそのシステムを国側でも提供をして、それにセキュリティー対策をするみたいな形で、地方に追加的な予算を掛けなくても提供できるような手段というのは幾つかあると思います。」
地方公共団体のサイバーセキュリティー体制強化と国による支援に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 総務・行政
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