林芳正議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言16回
スタンス判定の根拠
日朝平壌宣言に基づく拉致・核・ミサイル包括的解決と国交正常化の方針は変わらないと表明
「我が国の方針としては、日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルという諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するというものであるということは変わりがないということでございます。」
テーマ
日朝平壌宣言に基づく包括的な諸懸案解決
平壌宣言に基づく拉致・核・ミサイルの包括的解決と国交正常化の方針を巡る議論
参加発言者 4 人議論セッション 7 件
このテーマの概要
このテーマは、日朝平壌宣言に基づいて北朝鮮との間の諸懸案を包括的に解決するという日本政府の基本方針を巡る議論です。国会審議では、外務大臣らが、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して日朝国交正常化を実現するという方針は変わらないと繰り返し明言しています。また、北朝鮮に対する経済協力はこの方針の文脈の上で行われるとの説明もありました。議員側からは、平壌宣言が唯一の理性的な解決の道であるとの見解が示されたほか、核、ミサイル、拉致を包括的に進める方針を確認し、拉致問題の優先順位が下がったわけではないと理解したうえで、戦略環境の変化に応じた柔軟な対応を求める発言がありました。さらに、石破総理が平壌宣言の原点に立ち返り、金正恩委員長に呼びかけ、首脳同士の会談で解決を目指す意向を示していることも、林氏により紹介されています。
何が対立しているのか
包括的解決方針の位置づけ
政府は、拉致、核、ミサイルの諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を実現する方針は不変だと明言しています。議員側にも、平壌宣言を唯一の理性的な解決の道と位置づける見解があり、宣言の今日的な意義が問われています。
拉致問題の優先度
核、ミサイル、拉致を包括的に進める方針の中で、拉致問題の優先順位が下がったわけではないかが確認されました。議員側は、この点を理解したうえで、戦略環境の変化に応じた柔軟な対応を求めています。
経済協力と方針の関係
北朝鮮に対する経済協力について、政府は、平壌宣言に基づく包括的解決と国交正常化という基本方針の文脈の上で行われるものだと説明しています。経済協力の扱いは、この基本方針との関係で論じられています。
首脳会談による解決の道筋
石破総理が平壌宣言の原点に立ち返り、金正恩委員長に呼びかけ、首脳同士が会談して解決へ導く必要があると述べたことが紹介されています。首脳間の対話を通じた解決という手法が論点となっています。
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