太栄志委員（立憲民主党）が、2025年1月の石破総理によるインドネシア訪問時の首脳会談において拉致問題が取り上げられなかった点を問題視し、岩屋毅外務大臣に質しました。岩屋大臣は「このときの会談では取り扱わなかった」と認めつつも、過去の二国間会談やASEAN関連会合等を通じて日本の立場を説明し理解と支持を得ているとして、今後も働きかけを行うと表明しました。太委員はこれを「致命的」と批判し、「最優先じゃない」と強く問題提起しました。

2025年4月10日の最高裁判決で原告側が敗訴したブルーリボン訴訟について、西田薫委員（日本維新の会）と石橋林太郎委員（自民党）がそれぞれ質問しました。西田委員は「非常に残念」と表明し、「今回の裁判の結果がブルーリボン自体を否定されているものではない」と強調するとともに、和解が成立しなかったことへの遺憾を述べました。石橋委員は、法廷でブルーリボン着用が否定されたと受け取られかねないことへの懸念を示しました。林芳正官房長官は判決へのコメントは差し控えつつも、「ブルーリボンは拉致被害者の救出を求める国民運動のシンボルであり、私自身も着用している」と述べ、運動のシンボルとしての意義は揺るぎないと表明しました。

原口一博委員が、APPFでロシアも拉致文言入りコミュニケに協力したことを挙げ、「ロシアは敵ですか」と岩屋外務大臣に問いました。岩屋大臣は「我が国は基本的に敵対国というものを定めているわけではない」と述べ、ロシアとの関係は現在非常に厳しいものの、「隣国として話をしなければならない課題もあるので、適切に関係は維持していかなければならない」と表明しました。原口委員は、ロシアを敵と見なさない立場を示唆しつつ、近隣との関係維持の重要性を強調しました。

原口一博委員が、警察庁の統計における9歳未満の行方不明者22人が所在不明であることを示した上で、児童への性暴力問題を取り上げました。原口委員は、チャリティーシンポジウムでの被害者の声を紹介し、「日本の社会はこれに向き合い方が極めて足りない」と批判し、国家が真正面から取り組むべきと主張しました。林芳正官房長官は、こども家庭庁が中心となって対応していくことが「非常に大事」と述べ、積極的な対応の姿勢を示しました。

太栄志委員が、2023年のキャンプ・デービッド日米韓首脳共同声明で設立が決まった北朝鮮の不正サイバー活動に関するワーキンググループに言及し、具体的な制裁措置について質問しました。外務省の柏原裕参事官は、ラザルス・グループ等を指定してきたことや、日米韓の外交当局間で北朝鮮の暗号資産窃取やITワーカー問題等について緊密に意見交換を行っていると答弁しました。太委員は、外務大臣に対してこの不正サイバー活動への対策をしっかり進めるよう要請しました。

太栄志委員が、トランプ大統領やヘグセス国防長官が北朝鮮を「核保有国」と発言したことを踏まえ、2025年2月の日米首脳会談でこの点をトランプ大統領に直接指摘したかどうかを岩屋外務大臣に質しました。岩屋大臣は「北朝鮮の核・ミサイル開発は断じて認められない」とし、日米首脳会談および日米韓外相会合で北朝鮮の完全な非核化に対するコミットメントを確認していると答弁しました。太委員は「核保有を認めると拉致問題のつけ入る隙がなくなる」と警告し、妥協してはならないと強く主張しました。

原口一博委員が、北朝鮮系信用組合の破綻処理に関して金融庁・財務省に質問しました。金融庁政務官は、預金保険機構が1兆1443億円の金銭贈与を実施し、整理回収機構が朝鮮総連向け債権約628億円のうち62億円を回収、残り566億円が未回収であると答弁しました。原口委員は公的資金投入に「大反対だった」と述べ、回収が約10%にとどまっているとして更なる回収を要請しました。また、北朝鮮への制裁措置の提案者でありながら、人道的な観点から一部緩和も必要と言及しました。

浜地雅一委員（公明党）が、「しおかぜ」の送信設備が百キロワットから三百キロワットの送信機に移行するにあたり、賃料・電気料・施設使用料の増加が見込まれることから、政府運営の「ふるさとの風」の業務委託費についても増加分に見合う費用を特定失踪者問題調査会に支払うべきと主張しました。平井康夫内閣審議官は、「今般の送信費用増加に対応する形で調査会との間で業務委託契約を締結した」と答弁し、引き続きラジオ放送による北朝鮮内への情報発信を積極的に行うと表明しました。

浜地雅一委員が、「しおかぜ」が使用する1986年設置の百キロワット送信機2基の廃棄に伴う設備更新について質問しました。北朝鮮からのジャミング対策のため2機体制の維持が不可欠であるとし、2025年5月以降の工事期間中も2機体制が維持されるかどうかを総務省に問いました。赤阪晋介審議官は、NHKが「しおかぜ」を安定的に継続運用できるよう三者間で協議を進めているとNHKから聞いていると答弁しました。浜地委員は2機体制の維持を強く要望し、引き続き総務省として注視するよう求めました。

石橋林太郎委員（自民党）が、12月4日から10日の人権週間および12月10日から16日の北朝鮮人権侵害問題啓発週間における政府の啓発活動事例を求めました。法務省の堤良行審議官は、拉致問題に関するシンポジウム・講演会の開催、インターネット広告、鉄道車内広告、地方新聞への広告掲載、ポスター掲出等の活動を実施していると紹介しました。内閣審議官の平井康夫氏は、昨年度のシンポジウムでは中高生向け作文コンクールの表彰式や中学生サミットの報告も実施したと説明しました。石橋委員は、取組推進への期待を示しました。

上村英明委員（れいわ新選組）が、2013年の省令改正で朝鮮学校が高校就学支援金制度から排除されたことに関して、2013年の国連社会権規約委員会の総括所見でこの排除に対する国際社会の懸念が示されていると指摘し、外務大臣に北朝鮮との交渉においてマイナスにならないかと問いました。岩屋毅外務大臣は、政治的・外交的理由による判断ではなく法令上の審査基準の問題であると説明しつつ、「国際社会の理解と協力を得ていくことが重要であり、我が国の立場を丁寧に説明していく」と答弁しました。

太栄志委員が、安保理専門家パネルがロシアの拒否権行使により2024年4月に活動終了したことを踏まえ、日米韓主導で設立された多国間制裁監視チーム（MSMT）について、報告書の公開時期・更新頻度等の制度設計に関する見解を岩屋外務大臣に求めました。岩屋大臣は、2025年2月にワシントンDCでMSMT運営委員会第1回会合を開催し、参加国が国連安保理決議を完全に履行するという共通の決意を再確認した共同声明を発出したと報告しました。太委員はMSMTを積極的に活用して制裁逃れを許さない姿勢を示すべきと主張し、共同制裁指定を含めた強力な推進を求めました。

西田薫委員が、大阪府議会・大阪市会が全会一致で採択した万博会場内への拉致問題啓発ブース設置の意見書を踏まえ、会場内での啓発活動を強く求めました。政府（平井審議官）は、万博会場周辺の鉄道駅・空港での英語版ポスター掲示やデジタルサイネージでの啓発動画放映等を実施すると説明しました。林芳正官房長官は、費用と効果を勘案して会場内ではなく周辺での広報を選択したと述べつつ、引き続き検討するとしました。西田委員は特に8月1日から12日の人権と平和のテーマウィーク期間中の会場内設置を重ねて要望し、関係大臣への強い働きかけを求めました。

石橋林太郎委員が、アニメ「めぐみ」の学校現場での実際の活用状況について、以前は教員研修等での使用が上映実績に含まれており、実質的に子供が視聴していないケースがあったと指摘し、視聴状況の実態と費用対効果の検証を求めました。文部科学省からはこの場での詳細な回答は得られず、石橋委員は後日の報告を求めました。西田薫委員は大阪府が府立学校全校でアニメ「めぐみ」を全員視聴させていると紹介し、この取組を全国展開するよう大臣から文部科学大臣に要望することを求めました。

石橋林太郎委員が、法務省の人権週間における13の啓発項目のうち12番目として拉致問題が並列されている現状に問題意識を示し、拉致問題は内政的人権課題とは「次元の違う問題」であり、国家主権の侵害として特出しで教育すべきと主張しました。上村英明委員は、故横田滋氏が著書の中で「拉致を理由に朝鮮学校に補助金を出さないのは筋違いだ」と述べていたことを引用し、拉致と教育を別問題とする意見の広がりを示しながら再考を促しました。

向山好一委員（国民民主党）が、有本恵子さんの父・明弘さんが今年2月に逝去し、帰国がかなっていない12名の被害者の両親で存命なのは横田早紀江さん（89歳）ただ一人となったと述べ、時間的制約の切迫を強く訴えました。林芳正官房長官は「時間的制約のある拉致問題はひとときもゆるがせにできない人道問題」と表明しました。西田薫委員も「もう時間がない」と強調し、今できることを全てやるべきと舞台劇の全国展開等を求めました。

向山好一委員が、北朝鮮にいることが明らかな金田龍光さんについて、同様の状況にある高敬美さん・高剛さんが警察庁の拉致容疑事案として認定されているのに、金田さんが認定されていない理由を質しました。警察庁の石川泰三審議官は、金田さんについては「北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案」として捜査・調査を継続しているものの、拉致容疑事案と判断するまでの証拠が得られていないと説明しました。向山委員は認定の有無によって広報等での扱いに大きな違いがあると指摘し、より踏み込んだ取組を求めました。

原口一博委員が、2024年9月にブルガリアで実施された多国間海上演習「シーブリーズ2024」への海上自衛隊員参加について日報の公開を求めました。防衛省の上田幸司政策局次長は、要員のみの参加であったため航泊日誌は作成されておらず、いわゆる日報は存在しないと答弁しました。原口委員はこれを「とんでもない」と批判し、情報開示の基本姿勢を問いました。林官房長官は「法令に基づいてできる限りの情報開示をする」と答弁し、岩屋外務大臣は安全保障に関してはすぐには公開できない情報もあるとしつつ、基本的には林官房長官と同様との立場を示しました。

石橋林太郎委員が、拉致問題を国家主権の侵害として内政的人権課題とは別次元のものとして特出しで扱い、教員養成課程でもそうした観点から指導することを求めました。文部科学省の堀野晶三参事官は、中学校社会・高等学校公民の養成課程では学習指導要領を学ぶ際に取り上げられるほか、人権教育の一部として扱う大学もあると説明し、今後も教材提供や説明会等を通じて周知に取り組むと答弁しました。石橋委員は、国家主権侵害という視点での特出し教育の実施を強く訴えました。

太栄志委員が、石破総理が昨年11月の国民大集会で「日朝平壌宣言の原点に立ち返る」と発言したことについて、これまでの政権と異なるアプローチがあるのかを林芳正官房長官に質しました。林官房長官は、この発言は平壌宣言の意義を強調したものであり、「拉致・核・ミサイルという諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して日朝国交正常化を実現するという方針は変わらない」と答弁しました。太委員は戦略環境の変化に対応した柔軟なアプローチを求めつつ、包括的解決方針を確認しました。

原口一博委員が、旧統一教会から北朝鮮へ1990年代に約3800億円の資金が流出したとの認識を示し、その詳細について財務省に質問しました。財務省の梶川光俊審議官は「個別の団体に関する事柄」としてお答えを差し控えると答弁しました。原口委員はこれを強く批判し、当時の北朝鮮のGDPが1兆円に満たない中での3800億円の資金流出が拉致問題未解決の原因であると主張し、財務省の対応を問題視しました。

浜地雅一委員が、ウクライナ戦争でネット環境がサイバー攻撃を受けた教訓を踏まえ、有事においても使用できる短波放送の重要性を指摘しました。現在7基しかない国内の短波送信機のうち2基が廃棄予定である一方、台湾が11台を国として保有していることを挙げ、邦人保護のために政府として短波放送機を確保・整備すべきと主張しました。外務省の岩本桂一領事局長は、NHKとの連携体制のほか、FMの送信機・衛星携帯電話・無線機等の多様な通信手段の確保・在外公館への配備を進めていると答弁しました。

上村英明委員が、2013年の省令改正により朝鮮学校が高等学校等就学支援金制度から除外されている背景について質問しました。文部科学省の今井裕一審議官は、「法令に基づいて定められた審査基準に適合すると認めるに至らなかった」と公式見解を述べました。林芳正官房長官は、令和元年の参議院文教科学委員会での「生徒の国籍や政治・外交上の理由から制度の対象外とするものではない」という過去答弁を引用し、現行運用継続の方針を示しました。上村委員は、政治的理由による特定の子供への差別との認識を示し問題提起しました。

向山好一委員が、北朝鮮から田中実さんと金田龍光さんの生存が知らされ帰国の提案があったにもかかわらず日本政府がこれを断ったとされる経緯に触れ、「お二人を10年以上も放置している政府の責任は非常に重い」と指摘しました。岩屋外務大臣は、具体的内容については今後の対応に支障を来すおそれがあるとしてお答えを差し控えつつ、「拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく全力で取り組む」と表明しました。向山委員は「取り戻せるところから取り戻すべき」と主張しました。

太栄志委員が、2025年2月7日の日米首脳会談での拉致問題に関するやり取りについて岩屋外務大臣に質問しました。岩屋大臣は、石破総理がトランプ大統領に引き続きの理解と協力を求め、トランプ大統領から「全面的な支持を得たことは大きな成果だった」と評価し、今後も石破・トランプ間およびルビオ国務長官との信頼関係の下で緊密に連携すると表明しました。太委員は「トランプ大統領の突破力を活用するぐらいの発想で臨むべき」と主張しました。

太栄志委員が、ウクライナ停戦が進む中でトランプ大統領が北朝鮮との首脳会談に動く可能性があるとの認識を示し、その際に拉致問題が置き去りにされてはならないと強く主張しました。岩屋外務大臣は「今後あり得べき米朝間の交渉において拉致問題が米側から提起されることは、拉致問題の解決に大きく資する」と述べ、引き続き日米で緊密に連携していくと表明しました。太委員は米朝首脳会談の実現を望みつつも、拉致問題が確実に議題とされるよう日本の立ち位置を明確にすることの重要性を訴えました。

西田薫委員が、令和7年度の拉致問題啓発舞台劇公演が8か所にとどまっていることを問題視し、希望する自治体全てで実施できるよう予算確保を強く求めました。林芳正官房長官は「令和7年度予算については増額を認めていただいている」と述べ、啓発活動の充実に向けて頑張るとしました。西田委員は「30か所、40か所の希望があれば全てに応じるぐらいの思いを持ってほしい」と訴え、「もう時間がない」と切迫感を強調しました。

原口一博委員が、令和5年中に警察に届け出られた9歳以下の行方不明者1115人のうち22人が所在不明であることを警察庁から確認した上で、林芳正官房長官に対して政府として9歳未満の行方不明者の統計を把握するよう求めました。林官房長官は犯罪被害を受ける子供を減らすための取組や人身取引対策行動計画2022に基づく対応を紹介しましたが、原口委員は統計の正確な把握と今も拉致が行われている可能性への注意を促しました。

被害者家族の高齢化と時間的制約の切迫が繰り返し強調される中、日朝平壌宣言に基づく包括的解決という基本方針は変わらないことが確認された。米朝交渉への対応、インドネシアとの首脳会談での拉致問題未提起、ブルーリボン訴訟判決など複数の課題が取り上げられたが、いずれも政府として具体的な解決に向けた一歩を踏み出す決定・決議には至らず、啓発活動の拡充や関係機関との連携継続を進める方針が示されるにとどまった。