育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案

提出の理由

労働者が就業等を継続しつつ子の養育等を行うことを容易にするための環境を整備することが緊要な課題であることにかんがみ、労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するため、育児休業制度を拡充するとともに、子の養育等を行う労働者に関して、看護のための休暇、一日の所定労働時間の短縮、時間外及び休日の労働の制限等の制度を設ける等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。 　　　本案施行に要する経費 　本案施行に要する経費としては、平年度約五十億円の見込みである。

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