入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律の一部を改正する法律案

提出の理由

最近における官製談合の事件の発生に関する状況にかんがみ、官製談合の防止の徹底を図るため、公正取引委員会による改善措置要求等の対象となる特定法人の範囲の拡大、入札談合等関与行為の類型の追加及び入札談合等関与行為を行った職員に対する損害賠償の請求等に係る調査結果の公表の義務付けを行うとともに、国等の職員による入札等の公正を害すべき行為についての罰則を設ける必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

• 衆議院 本文情報
• 衆議院 経過情報