政治資金規正法等の一部を改正する法律案

提出の理由

証券取引所に上場されている株式を発行している日本法人からの政治活動に関する寄附について、主たる構成員が外国人又は外国法人である団体等からの寄附の受領を禁止している規制を撤廃するほか、政治資金に係る収支報告書等について、その要旨の公表の期限等を定めるとともに、政治団体の金融機関への振込みによる支出について、収支報告書等の添付書面の簡素化を行う等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

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