すべての労働者が、生涯にわたって、生きがいを持って働き、豊かで安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与するため、雇用に関する施策について、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び事業者の責務を明らかにするとともに、雇用に関する施策の基本となる事項を定めることにより、雇用に関する施策を総合的かつ計画的に推進する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
議事録との紐付けなし
厚生労働委員会
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議案データ出典: スマートニュース メディア研究所「国会議案データベース」(衆議院 / 参議院、MIT License)を加工して利用しています。
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柳澤伯夫
本会議