社会経済情勢の変化に伴う雇用に関する状況の変化により、若年者を中心として、安定した職業に就くことが困難な者が多数存在し、かつ、職業能力の開発等の機会の格差が生じていることにかんがみ、若年者等の職業の安定を図るため、個別就業支援計画に基づく職業指導、実習職業訓練の促進等若年者の就業の支援等に関し特別の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
議事録との紐付けなし
厚生労働委員会
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柳澤伯夫
本会議