関税定率法等の一部を改正する法律案

提出の理由

最近における内外の経済情勢の変化に対応する等の見地から、特例申告制度に係る指定貨物制度の廃止、一定額を超える郵便物に対する申告納税方式及び輸出入申告制度の適用、暫定関税率の適用期限の延長、後発開発途上国に対する特別特恵関税制度の拡充、経済連携協定関連規定の整備並びに虚偽申告等に対する罰則の引上げ等について、所要の改正を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。