公認会計士法等の一部を改正する法律案

提出の理由

監査業務の複雑化及び高度化が進展する下で監査をめぐる不適正な事例が生じている現状にかんがみ、公認会計士及び監査法人について、その独立性の確保に係る規定の整備、課徴金納付命令等その業務の適正性の確保に係る制度の創設を行うとともに、監査法人の社員の資格の拡大並びに有限責任監査法人制度及び外国監査法人等に係る届出制度の創設を行うほか、公認会計士等が法令違反等の事実を発見したときの通知等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。