川内博史

	立憲民主党・無所属

この発言者を3行で

発言が最も多いテーマは「森友事件公文書改ざん事案の調査と第三者検証」（発言31回）。次いで「兵庫県における通報者情報の漏えい問題」「事業者の体制整備義務と法定指針の明確化」です。

スタンス判定済み15テーマの内訳は、賛成寄り9件・中立2件・反対寄り4件です。

反対寄りの判定が出ているのは「兵庫県における通報者情報の漏えい問題」「公文書管理と国有地取引に係る評価調書作成問題」などです。

※ AIによるスタンス判定の集計から自動生成。正確性は保証されません

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この発言者がよく発言しているテーマに答えると、国会でのスタンス（AI推定）と突き合わせた近さが出ます。

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本結果はAIによる推定との照合に基づく参考情報であり、特定の投票を推奨するものではありません。算出方法

発言テーマ

237件を5分野に集約

総務・行政

5テーマ・のべ発言87回

判定済み5テーマの内訳は賛成寄り2件・中立0件・反対寄り3件。

※ 各テーマのスタンス（AIによる推定）を集計した件数です。

兵庫県における通報者情報の漏えい問題総務・行政発言20回

反対

スタンス判定の根拠

兵庫県知事の法解釈誤りを指摘し、消費者庁による技術的助言と是正を強く求めた

「勇気を持って公益通報をされた元県民局長さんは、死をもって抗議するという言葉を残されて自死をされた、百条委員会に関わられた県会議員さんも自死をされたという、大変な問題が今兵庫県で起きている、そして、是正される兆しがいまだに見えていないという、私は深刻な状況だと思うんです。」

2025年4月17日衆議院消費者問題に関する特別委員会

事業者の体制整備義務と法定指針の明確化総務・行政発言20回

賛成

スタンス判定の根拠

三号通報も法定指針の対象であることを確認し、兵庫県への法解釈の技術的助言を求めた

「これは、消費者庁、認識していますか。」

2025年4月17日衆議院消費者問題に関する特別委員会

地方公共団体における公益通報者保護の実装総務・行政発言20回

賛成

スタンス判定の根拠

自治体に対しても勧告権・指導・検査等の権限を法律上付与すべきと主張した

「だからこそ、先ほど井坂議員もおっしゃったように、あるいは手前どもの石川ネクスト消費者担当大臣もおっしゃっていただいたように、やはり自治体に対しても勧告権とかをしっかりと法律上付与していくべきではないのかという議論になっていくのではないかというふうに思うんですよね。」

2025年4月17日衆議院消費者問題に関する特別委員会

公文書管理と国有地取引に係る評価調書作成問題総務・行政発言18回

強く反対

スタンス判定の根拠

評価調書未作成は国有財産評価基準違反であり公文書管理法に基づく調査を強く求めた

「公文書管理法には、公文書の管理あるいは作成等に問題がある場合は、公文書管理法九条で、調査することができるというふうに書いてあるんですけれども、是非、大臣として、この問題について、なぜ作成されなかったのか、なぜ忘れていたのか、本当は踏まえるべき手続をなぜ踏まえず、書類が作られることがなかったのかということを御調査いただきたいというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。」

2025年11月19日衆議院内閣委員会

兵庫県の公益通報者保護法対応と職員処分問題総務・行政発言9回

強く反対