電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案

提出の理由

政府の出資する株式会社が運営する電子情報処理組織により税関手続その他の輸出入等に関連する手続の迅速かつ的確な処理を行うとともに、当該電子情報処理組織の運営の適正を確保することにより、我が国の港湾及び空港における貨物の流通及び人の往来の円滑化を図り、もって我が国の産業の国際競争力の強化に寄与するため、独立行政法人通関情報処理センターを解散して輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社を設立することとし、その目的、業務範囲に関する事項等を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。