在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案

提出の理由

在外公館として在青島日本国総領事館等を新設するとともに、在外公館に勤務する外務公務員について、その在勤基本手当の基準額の改定、子女教育手当に関する支給年齢要件等の見直しを行う等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

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