障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案

提出の理由

障害者の雇用に関する状況にかんがみ、障害者の雇用の促進及びその職業の安定を図るため、中小企業に関して障害者雇用納付金の徴収等の対象範囲を拡大するとともに、短時間労働者を雇用義務の対象に追加する等、施策の充実強化を図る必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。