租税特別措置法の一部を改正する法律案

提出の理由

欠損金の繰戻還付制度について適用の停止を解除するとともに、資本金の額若しくは出資金の額が一億円以下であり又は資本若しくは出資を有しない普通法人等の各事業年度の所得の金額のうち年八百万円以下の金額に係る法人税率を平成二十一年二月一日から平成二十三年三月三十一日までの間に終了する各事業年度について「百分の二十二」から「百分の十一」に軽減する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。