国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案

提出の理由

退職手当制度の一層の適正化を図り、もって公務に対する国民の信頼確保に資するため、退職後に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められるに至った者の退職手当の全部又は一部を返納させることができることとする等、退職手当について新たな支給制限及び返納の制度を設ける必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。