法人税法の一部を改正する法律案

提出の理由

特殊支配同族会社の業務主宰役員に対して支給する給与の額の損金算入を制限する制度については、中小企業に過大な負担を生じさせるものであり、さらに、実質的な一人会社とはいえない中小企業にまで広範に適用が及ぶ結果となっており、中小企業の活性化を阻害する要因となっていること、我が国の租税体系における整合性という点において問題があり、法人課税上の新たな不公平を生じさせるおそれのある制度となっていること等にかんがみ、これを廃止する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。