平成二十一年度においてもなお引き続き我が国経済が危機的状況にあることにかんがみ、中小企業者等の経営を一層支援するため、中小企業者等の法人税率の軽減特例について、平成二十一年六月一日以後に終了する各事業年度又は各連結事業年度に係る法人税率を更に引き下げる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
議事録との紐付けなし
財政金融委員会
議案データ出典: スマートニュース メディア研究所「国会議案データベース」（衆議院 / 参議院、MIT License）を加工して利用しています。
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与謝野馨
本会議
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