一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案

提出の理由

人事院の国会及び内閣に対する平成二十一年八月十一日付けの職員の給与の改定に関する勧告にかんがみ、一般職の国家公務員の俸給月額、期末手当及び勤勉手当並びに非常勤の委員、顧問、参与等に支給する手当の額の改定、自宅に係る住居手当の廃止並びに超過勤務手当の支給割合の改定及び超勤代休時間の新設を行う等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。