国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案

提出の理由

人事院の国会及び内閣に対する平成二十一年八月十一日付けの意見の申出にかんがみ、一般職の国家公務員について、その配偶者が育児休業をしている場合においても育児休業をすることができるようにする等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。