独立行政法人通則法の一部を改正する法律案

提出の理由

独立行政法人に係る制度の改革を進めるため、評価機関の一元化、監事の職務権限の強化等による業務の適正化のための措置を講ずるとともに、非特定独立行政法人の役職員に係る再就職規制を導入するほか、不要財産の国庫納付等について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。