所得税法等の一部を改正する法律案

提出の理由

支え合う社会を実現するとともに、経済・社会の構造変化に適応し、国民が信頼できる税制を構築する観点からの税制全般にわたる改革の一環として、年齢十六歳未満の扶養親族に対する扶養控除及び特定扶養親族のうち年齢十六歳以上十九歳未満の者に対する扶養控除の上乗せ部分の廃止、たばこ税の税率の引上げ、所得税の寄附金控除の適用下限額の引下げ並びに揮発油税等及び自動車重量税に係る十年間の暫定税率の廃止等の見直しを行うとともに、非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の創設、資本に関係する取引等に係る税制の整備、特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度の廃止、外国子会社合算税制の見直し、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の拡充並びに所得税、法人税及び相続税等の脱税犯に係る懲役刑の上限の引上げ等の罰則の見直しを行うほか、情報基盤強化税制の廃止及び小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の対象縮減等既存の特別措置の整理合理化を図り、あわせて中小企業投資促進税制等期限の到来する特別措置について実情に応じ適用期限を延長する等、所要の措置を一体として講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

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