地方交付税法等の一部を改正する法律案

提出の理由

地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等にかんがみ、平成二十二年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため地方交付税の単位費用等の改正を行うとともに、公営競技納付金制度及び地方公共団体に対して貸し付けられた旧資金運用部資金等の繰上償還に係る措置を延長し、あわせて、子ども手当の支給に伴い地方特例交付金の制度を拡充する等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

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