独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案

提出の理由

独立行政法人に係る改革を推進するため、独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止して独立行政法人雇用・能力開発機構を解散するとともに、その業務の一部を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に承継させる等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。