国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律案

提出の理由

人事院の国会及び内閣に対する平成二十二年八月十日付けの意見の申出にかんがみ、一般職の国家公務員について、一定の常時勤務することを要しない職員についても育児休業をすることができるようにする等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。