地方交付税法等の一部を改正する法律案

提出の理由

地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため地方交付税の単位費用等の改正を行うとともに、普通交付税と特別交付税との割合を改め、あわせて、平成二十三年度における子ども手当の支給に伴い地方特例交付金の制度を改正する等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。