内閣府設置法の一部を改正する法律案

提出の理由

地方公共団体が、地域の実情に即した事業又は事務をより的確に実施することができるようにするため、地方公共団体による自主的な選択に基づいて実施される事業又は事務に要する経費に充てるための交付金の配分計画に関する事務を内閣府の所掌事務とする必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

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