電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案

提出の理由

現下の経済情勢を踏まえつつ電気通信基盤の整備の促進を引き続き行っていくため、電気通信基盤充実臨時措置法の廃止期限を延長するとともに、高度通信施設整備事業を見直すほか、独立行政法人情報通信研究機構が行う利子助成業務を廃止する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

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