平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法案

提出の理由

現下の子ども及び子育て家庭をめぐる状況に鑑み、平成二十四年度からの恒久的な子どものための金銭の給付の制度に円滑に移行できるよう、中学校修了前の子どもを養育している者に対し、三歳未満の子どもには一人につき月額一万五千円の、三歳以上小学校修了前の子どもには一人につき月額一万円の、当該子どもが三人目以降の子どもである場合には一人につき月額一万五千円の、小学校修了後中学校修了前の子どもには一人につき月額一万円の子ども手当を支給する等、平成二十三年度における子ども手当の支給について必要な事項等を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

• 衆議院 本文情報
• 衆議院 経過情報