構造改革特別区域法の一部を改正する法律案

提出の理由

経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図るため、内閣総理大臣が行う構造改革の推進等に関する提案の募集の期限及び内閣総理大臣に対する構造改革特別区域計画の認定申請の期限を延長するとともに、協議会を活用した特定水力発電事業に係る措置その他の構造改革特別区域に係る法律の特例に関する措置を追加する等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

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