地方教育行政をめぐる現状に鑑み、地方教育行政における責任体制を確立するため、教育委員会制度を廃止して地方公共団体における教育に関する事務の管理執行を地方公共団体の長に一元的に担わせるとともに、指導主事を廃止すること等により主として指導及び助言に基づいて行われてきた地方教育行政の運営の在り方を抜本的に改めることを通じて地方教育行政における責任を負うべき主体の明確化を図る必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
議事録との紐付けなし
文部科学委員会
紐付いた会議での発言数が多い議員です。賛否を意味するものではありません。
議案データ出典: スマートニュース メディア研究所「国会議案データベース」(衆議院 / 参議院、MIT License)を加工して利用しています。
他の議案を回次・種別・審議状況で探します
下村博文