所得税法等の一部を改正する法律案

提出の理由

現下の経済情勢等を踏まえ、成長と富の創出の好循環を実現する等の観点から、試験研究を行った場合の税額控除制度の特例、生産等設備投資促進税制及び所得拡大促進税制の創設等の法人関係税制の改正、経営改善に向けた設備投資促進税制の創設、交際費等の損金不算入制度に係る定額控除限度額の引上げ等の中小企業関係税制の改正、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設並びに上場株式等に係る配当所得等及び譲渡所得等の課税の特例並びに非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税制度の拡充等の金融・証券税制の改正を行うとともに、社会保障・税一体改革を着実に実施するための所得税の最高税率の引上げ、相続税の基礎控除の引下げ及び最高税率の引上げ等の税率構造の見直し並びに贈与税の税率構造の見直し並びに非上場株式等についての相続税及び贈与税の納税猶予制度の見直し並びに住宅借入金等に係る所得税額控除制度等の延長・拡充並びに避難解除区域等に係る税額控除制度の拡充等の復興支援税制の改正及び延滞税等の見直しを行うほか、既存の特別措置の整理合理化を図り、あわせて土地の売買等に係る登録免許税の特例等期限の到来する特別措置について実情に応じ適用期限を延長する等、所要の措置を一体として講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。