消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案

提出の理由

消費者契約に関して相当多数の消費者に生じた財産的被害について、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差により消費者が自らその回復を図ることには困難を伴う場合があることに鑑み、その財産的被害を集団的に回復するため、特定適格消費者団体が被害回復裁判手続を追行することができることとする必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。