東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案

提出の理由

復興整備事業の実施の状況に鑑み、復興整備事業に小規模団地住宅施設整備事業を追加し、小規模団地住宅施設整備事業に係る一団地における集団住宅及びこれらに附帯する通路その他の施設については、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第十一条第一項第八号に規定する一団地の住宅施設とみなすこととするとともに、復興整備事業に係る土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第百二十三条第一項の規定による許可については、当該許可の期間を更新することができることとする等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

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