地方財政の状況等に鑑み、平成二十三年度の第三次補正予算で地方交付税の総額に加算した震災復興特別交付税のうち、東日本大震災に係る復興事業等の実施状況により平成二十四年度に繰り越し、同年度の決算において不用となった金額を減額するとともに、平成二十五年度における東日本大震災に係る復興事業等の実施のための特別の財政需要に対応するため、同年度分の震災復興特別交付税について加算措置を講ずる等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
議事録との紐付けなし
総務委員会
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新藤義孝
本会議