我が国に蓄積された知識、技術及び経験を活用して海外において交通事業又は都市開発事業を行う者等に対し資金の供給、専門家の派遣その他の支援を行うことにより、我が国事業者のこれらの事業に関する海外市場への参入の促進を図り、もって我が国経済の持続的な成長に寄与することを目的とする法人として、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構を設立する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
議事録との紐付けなし
国土交通委員会
議案データ出典: スマートニュース メディア研究所「国会議案データベース」(衆議院 / 参議院、MIT License)を加工して利用しています。
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稲葉一雄
本会議
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