インターネット等を通じて国外から行われる役務の提供に対する消費税課税の適正化のための措置に関する法律案

提出の理由

インターネットをはじめとする情報通信技術の急速な発展により、デジタルコンテンツの提供等の取引が日常的に行われるようになってきていること等に鑑み、インターネット等を通じて国外から行われる役務の提供に関し、経済活動に対する中立性及び我が国の課税権を確保する等の観点から、消費税制度における役務の提供が国内において行われたかどうかの判定に係る基準について必要な見直しを行うとともに、これにより新たに課税対象となる役務の提供に係る課税方式について必要な措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。