経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の適確な実施を確保するため、本邦からオーストラリアに輸出された物品であって、特定原産品申告書により当該物品が特定原産品であることをオーストラリア税関当局に対し申告されたものに係る情報の提供等を行うための措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
議事録との紐付けなし
財務金融委員会
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議案データ出典: スマートニュース メディア研究所「国会議案データベース」(衆議院 / 参議院、MIT License)を加工して利用しています。
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山崎正昭
本会議
財政金融委員会