独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律案

提出の理由

農林水産省所管の独立行政法人に係る改革を推進するため、独立行政法人種苗管理センター等を解散し、これらの業務を国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構に承継させるとともに、独立行政法人水産大学校を解散し、その業務を国立研究開発法人水産研究・教育機構に承継させるほか、独立行政法人農業者年金基金及び独立行政法人農林漁業信用基金の役員及び職員に対し秘密保持義務を課す等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

• 衆議院 本文情報
• 衆議院 経過情報