児童虐待に迅速かつ適切に対応するため、各児童相談所に置かれる児童福祉司の増員を図るとともに、強化を図るべき関係機関の連携の例示として児童相談所、福祉事務所、市町村、家庭裁判所、都道府県警察、医療機関等の間及び地方公共団体相互間を明記するほか、児童虐待に係る通告若しくは送致を受けた児童又は相談に応じた児童が居住地を移した場合における児童相談所相互間の資料又は情報の提供について定める等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
議事録との紐付けなし
厚生労働委員会
紐付いた会議での発言数が多い議員です。賛否を意味するものではありません。
議案データ出典: スマートニュース メディア研究所「国会議案データベース」(衆議院 / 参議院、MIT License)を加工して利用しています。
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根本匠