日本郵便のガバナンス強化・コンプライアンス徹底に向けた監督総務・行政発言1回賛成反対中立賛成スタンス判定の根拠不正を深く反省し再発防止策を進める説明で改革に前向きだが証拠は一件のみ「本来公平であるべき契約事務において社員が不正行為を行ったことにつきまして、社会的、公的役割を担う弊社として、深く反省をしているところでございます。」2026年5月28日 衆議院 総務委員会国会でのやりとりを見る会議別の発言を見る