総務委員会

本テーマでは、公的文書のデジタル送達推進と郵便局の対面サポート拠点化について議論が行われました。武藤かず子氏は、デンマークにおけるデジタルポスト義務化の事例を紹介し、郵便局を対面サポート拠点とする構造転換ビジョンを政府に提案しており、賛成の立場を示しました。これに対し大臣は、デンマークの取組を承知しているとした上で、関係者の意見やデジタル化の進展状況を踏まえながら必要な対応を検討する意向を示しました。議論を通じて具体的な結論や決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、国際経済連携投資基金（JICT）法制定から10年間で支援決定28件のうち郵便事業に係る案件への支援実績がゼロであった点が議論されました。田嶋要委員はスコア0.00（反対）の立場で、法制定当時の西銘副大臣が郵便分野の出資案件形成可能性は極めて高いと答弁していたにもかかわらず結果的に実現しなかったことを愕然とすると厳しく批判し、当時の立法事実と結果の乖離について説明責任を果たすべきと大臣に迫りました。これに対し林大臣は、ミャンマー・ベトナムで郵便分野の協力覚書に基づく技術協力を実施したものの出資には至らなかった経緯を説明し、ベトナムについては相手方が出資を伴う形態を望まなかったこと、ミャンマーについては国軍クーデターにより取組の継続が困難となったことを理由として挙げました。なお、JICT在り方検討会では郵便分野支援も追求すべきとの提言があり、今後の案件形成に期待が示されました。

本テーマでは、地方税法第20条の送達規定が紙・郵便を前提としておりデジタル移行が進みにくい制度的制約があること、また一般信書便事業への参入要件が日本郵便と同等の配達範囲・サービスレベルを求める高いハードルとなっており、平成15年の施行以降参入実績がゼロであることが指摘されました。これら二重の制約により自治体が値上げ負担を受け入れざるを得ず、住民負担に転嫁されているとの指摘がなされ、制度見直しの検討が要請されました。武藤かず子氏は送達規定の見直しと参入要件緩和の検討を強く要望し、早期解決を求める立場を示しました。これに対し、地方団体の納税通知書等は令和九年度以降副本を電子送付し、副本運用実績を積み重ねた上で正本化を検討すると説明されたほか、一般信書便事業への参入はないものの特定信書便事業には600者超が参入し多様なサービスが提供されているとの説明がありました。牛山智弘氏は新規参入促進と選択機会拡大に努める意向を表明しましたが、質問者は一般信書便事業の構造問題解決を具体的スケジュールとともに求めました。

本テーマでは、定形郵便物の料金設定を総務省令から日本郵便の申請に基づく総務大臣認可制へ見直す改正案について議論されました。論点としては、上限額の算定基準を有識者会議で検討中でありパブリックコメントを経て施行までに公表予定であること、認可審査において原価・利潤の適正性を厳格に審査し審議会諮問・パブコメで透明性を確保すること、経営効率化の取組が原価算定に適切に反映されているか確認することなどが取り上げられました。また令和六年十月に定形料金が84円から110円へ改定され、これが平成6年以来30年ぶりの改定であることも説明されました。発言者としては、堀内詔子氏が上限認可制導入は経営判断の拡大や機動的な料金設定に資するとして肯定的な立場を示し、中川宏昌氏はコスト転嫁への懸念を表明したものの制度導入自体への賛否は明確ではありませんでした。結論として、附帯決議により算定基準等の策定・公表による料金設定手続の透明性確保、及び効率化を促す仕組みを組み込みつつ人件費・物価上昇等を適切に原価へ反映できるようにすることが政府に求められました。

本テーマでは、料金改定時における切手・はがき交換手数料の免除制度について議論されました。1994年の料金改定時には同制度が存在したものの、民営化後の改定では実施されていないという経緯が示されました。この点について、西口彰人氏は、免除制度は過去に実施実績がなく、窓口業務の繁忙等を勘案して慎重に検討すべきとの立場を示しました。一方、高沢一基氏は、利用者の負担軽減の観点から免除制度の導入を主張し、検討の継続を求めました。日本郵便側は、窓口業務繁忙等の影響を勘案し、免除制度の導入については慎重に検討するとの姿勢を表明しており、明確な結論には至っていません。

本テーマでは、日本郵便グループにおける不祥事の多発と、それに対する総務省の監督・ガバナンス強化のあり方が議論されました。不祥事の内容として、ゆうちょ口座情報の不正流用（延べ千万人分）、点呼不備、複数の横領事案、収賄事件、郵便物回収入札をめぐる元社員の加重収賄容疑での逮捕事案などが指摘されました。岩谷良平氏は不祥事多発を強く非難し、政府による監督とガバナンス強化を要求しました。新田章文氏は、法改正により経営裁量が拡大する分、日本郵政の説明責任と信頼構築が一層重要になると指摘しました。林芳正氏は、日本郵政グループで不祥事が相次いでいることを遺憾とし、事業計画認可時にガバナンス強化等を要請していると答弁しました。また、郵便物回収入札をめぐる事案については反省が表明され、再発防止策として電子入札導入による透明化、シェアード業務への集配契約移管、過去データの調査・公表を進めるとの説明がありました。総務省は、毎年度の事業計画認可を通じてガバナンス強化を要請し、経営健全化を監督する方針であるとされました。

本テーマでは、日本郵政グループの不動産利活用と総合ディベロッパー化戦略について議論が行われました。JPプラン2028において、分譲マンション事業の強化や回転型事業展開などにより事業領域を拡大し、総合ディベロッパー業界のトップテン入りを目指す方針が示されました。あわせて、開発が困難な物件については原則として一般競争入札により売却し、その売却資金も活用する方針が確認されました。過去5年間の実績としては、賃貸開発3件、分譲3件に対し、売却は296件と圧倒的多数を占めていることが示されました。堀口浩司氏は、総合ディベロッパー化と業界トップテン入りの方針を紹介する内容を述べ、肯定的な姿勢を示しました。

本テーマでは、簡易郵便局と直営郵便局の役割分担やコスト構造の見直しが議論されました。簡易郵便局は全国4022局で総数2万4115局中16.7％を占め、昭和24年の制度導入時から直営局を補完する限定的な役割を担ってきました。委託手数料は平均550万円程度で最大1700万〜1800万円、最小は推定200万円程度とされ、同一業務範囲であれば簡易局委託の方が固定費は直営より安くなることが確認されました。一日来局者数は簡易局が平均16人、直営局が80人台後半〜90人程度と説明されています。海外では英・仏・独が直営局比率を大きく減らし独は直営ゼロである一方、日本は直営比率が突出して高い状況です。田嶋要委員は、直営偏重が固定費高止まりの一因であるとして簡易局拡大の経営改革検討を主張しました（賛成寄り）。西口彰人委員は、都市部の好立地集配局の再編・不動産活用や地方の集配拠点集約を挙げつつ、窓口は維持する方針を説明しました（中立的立場）。林芳正氏は外部連携や一部業務委託に前向きな姿勢を示しました。許斐亮太郎委員は効率化とユニバーサルサービス維持の両立について質問しています。簡易局比率5割時の収支改善インパクトについては、日本郵便から試算未了との回答がありました。

本テーマでは、日本郵政グループの中期経営計画に郵便サービス水準見直しの要望が記載されていることを総務省が把握しており、総務省は関係者の意見や地域の実情、環境変化を踏まえて配達頻度見直し等の必要な対応を検討する方針であることが論点となりました。発言者としては、岩谷良平氏が配達頻度緩和などサービスレベル見直しに踏み込むべきと明確に主張し賛成の立場を示しました。また、青木ひとみ氏も配達頻度見直しの検討を今後の選択肢として提案し、賛成の立場を示しました。両氏とも配達頻度の見直し検討に前向きな姿勢を示しており、明確な結論・決定事項については提示された材料の範囲では示されていません。

本テーマでは、貨物軽自動車運送事業における点呼不備事案を受けた行政処分とその再発防止策が議論されました。点呼不備により事業許可が取消しとなり、委託費増等で約90億円のコストアップおよび顧客離れの影響が生じたことが説明されました。再発防止策として、デジタル点呼システムの全面導入や貨物軽自動車安全管理者の早期選任による体制構築が示されました。発言者のスタンスとしては、中川宏昌氏がガバナンス不全の総括と再発防止の徹底を質す発言にとどまり、賛否自体は不明瞭とされています。西口彰人氏は点呼不備を重大な問題として重く受け止め謝罪した上で再発防止策を説明しており、反対寄りのスタンスとされています。

本テーマでは、過疎地における郵便局ネットワーク水準の維持と交付金・拠出金制度の運用が議論されました。答弁側は、郵政民営化法に基づき交付金・拠出金制度の運用と設置義務履行の監督によりネットワーク水準を確保するとした一方、施行規則で維持が規定されているにもかかわらず熊本県上天草市・長野県上田市の簡易郵便局が令和8年に一時閉鎖し再開未定であるとの指摘がなされました。過疎地郵便機能の維持策として、コンビニ・農協・行政施設等との統合連携の検討余地が問われ、簡易郵便局では民間企業・農協・自治体が受託者となる事例や、直営郵便局が自治体窓口業務を受託する取組が進んでいることが説明されました。また、重量計測等の郵便窓口業務の外部委託は制度上可能であり、利用者ニーズを踏まえ日本郵便等と連携し不断に検討する方針が示されました。発言者のスタンスとしては、林芳正が交付金拠出金制度の確実な運用と監督による維持方針を明言し、中川宏昌も他事業収益悪化が過疎地郵便局維持に影響しないよう強い関与と指導を要望する立場を示す一方、武藤かず子は維持基準未達と長期閉鎖の実態を問題視し批判的立場を示しました。

郵便事業の原価・利潤の区分開示の継続担保について、日本郵便が郵便事業収支及び業務区分別収支を毎年総務大臣へ報告・公表する取扱いを改正後も継続することが要点として示されました。また、上限額認可申請の際には算定基準等に基づき原価及び利潤の適正性を厳格に審査し、情報通信審議会へ諮問することが挙げられました。なお、このテーマに関する発言者のスタンス（賛否）データは示されていません。

本テーマでは、郵便・物流事業の収支悪化を背景とした収支相償規定の見直しによる料金設定の柔軟化が議論されました。令和7年度の郵便・物流事業営業損益は118億円の赤字、令和8年度は1040億円の赤字が見込まれ、郵便物数は民営化直後の211.6億通から117.3億通へ約半減しています。堀内詔子副大臣及び林芳正氏は、改正第三条により収支相償水準を上回らない範囲で物流・不動産等他事業の収益も勘案した料金設定を可能にすると説明し、賛成の立場を示しました。中川宏昌氏、高沢一基氏、許斐亮太郎氏も見直しの方向性に理解を示す一方、許斐氏は経営効率化努力が弱まる懸念にも言及しました。西口彰人氏は料金値上げは経営努力で回避すべきとして柔軟化に慎重な姿勢を示しました。答弁では、収支相償の厳格適用が値上げと物数減少の負のスパイラルを招く懸念や、他事業収益の充当状況は総務省が確認すると説明され、ゆうちょ銀行・かんぽ生命の収支は勘案対象として現時点で想定していないとされました。

本テーマでは、郵便局を対面サポート拠点としてマイナンバーカードの申請・更新支援に活用することの制度的位置づけが論点となりました。郵便局事務取扱法の改正により、令和三年に電子証明書更新、令和五年に交付申請受付の事務が委託可能となり、令和八年三月時点で約90団体が委託を行っています。マイナンバーカード関連事務は電子証明書更新の増加が見込まれることから、総務省は市町村と郵便局のマッチング支援や委託経費への財政支援に取り組み、委託拡大を目指すと説明しました。一方で、郵便局でのマイナンバー関連事務対応は自治体ごとにばらつきがあり、全国一律の制度的担保がないとの指摘がなされ、全国一律の制度としての位置づけも有効であるとして検討を求める意見が出されました。武藤かず子氏（賛成、スコア0.85）は郵便局の常設拠点化と全国一律の制度化を積極的に提案・要望し、牛山智弘氏（賛成、スコア0.80）は郵便局への委託拡大に取り組む意向を明言しました。附帯決議では、郵便局をマイナンバーカードの新規発行・更新の申請・交付を受け付ける拠点として一層活用することを政府に求めることとされました。

本テーマでは、日本郵政が推進するマイナンバー関連事業、オンライン診療、空き家調査、買物難民支援等の自治体連携施策が論点となりました。具体例として、横浜市においてクーポン給付事務や福祉バス乗車券交付事務を郵便局窓口で実施している事例が示されました。また、自治体窓口事務や住民生活支援サービスの郵便局委託拡大へ向けて全国自治体に働きかけていくとの答弁、オンライン診療・買物支援等の実証事業の成果・好事例を自治体に共有しているとの説明がなされました。発言者としては、中川宏昌氏が郵便局への事務受託拡大を国が強力に働きかけるべきと明確に主張し、牛山智弘氏が自治体窓口事務の郵便局委託拡大に前向きに取り組む姿勢を明言し、西口彰人氏が郵便局ネットワークを活用した自治体連携施策への積極的な取り組み姿勢を表明しており、いずれも賛成の立場が示されました。

本テーマでは、郵便局設置数の適正化とユニバーサルサービス水準・収支改善の関係が論点となりました。田嶋要委員は、日本の郵便局密度が可住地面積比で英仏独より高いことを指摘し、過剰スペックとの仮説を提示した上で、公民館程度の密度（平均810m間隔）に減らせば約1万5000局規模になるとの日本郵便試算を踏まえ、2万4千局を2万局へ減らした場合の収支改善試算を求めましたが、具体的な数値提示はありませんでした。日本郵便側は、公民館との密度比較における収支インパクトについて定量的試算が未了であり、役割期待の違いも考慮が必要と説明しました。林芳正大臣は、郵便局設置についてはユニバーサルサービス責務の観点から一義的に日本郵便が判断すべき事項であるとし、経営効率化に対しては適切な監督を行う方針を示しました。スタンスとしては、田嶋要委員が設置数適正化に賛成的である一方、青木ひとみ委員は郵便局統廃合による収支改善路線に反対の立場を示しました。

本テーマでは、郵便局跡地等の不動産売却に関して、地方公共団体の行政利用を優先すべきかが論点となりました。堀口浩司は、不動産売却は原則として一般競争入札で行うものの、事前に関係地方公共団体へ連絡し、取得の要望があれば協議に応じているとし、行政利用に一定の配慮を示しつつも強い優先姿勢は示しませんでした。一方、高沢一基は行政利用の優先を明確に主張し、適正価格の範囲内での配慮を要望しました。両者とも事前連絡や協議の枠組み自体は前提としつつ、行政利用への配慮の程度について立場の差が見られました。

本テーマでは、郵便文化や信書の意義の継承について議論が行われました。郵便は人と人の絆を結ぶ大切な文化であり、後世に受け継ぐべきものであるとの言及が大臣からありました。発言者のスタンスとして、林芳正氏は、郵便文化は後世に受け継ぐべきと明言し、賛成の立場（スコア0.90）を示しました。また、高沢一基氏は、手書き郵便文化の継承について大臣に肯定的に問いかけており、推進の立場（スコア0.85）を示しました。両者とも郵便文化の継承について賛成の立場を表明しており、議論の中で明確な対立点は示されていません。

本テーマでは、郵便料金値上げが高齢者・福祉利用者・中小事業者に与える影響が議論されました。論点として、2021年の土曜配達休止等の際に企業の47.5%が実務対応の変更を迫られたとするアンケート結果が指摘されたほか、値上げにより出す相手を絞る、年賀状をやめるなどの行動変容や中小事業者の負担増への懸念の声が紹介されました。また、高齢者・福祉利用者への配慮として、第三種・第四種郵便の低廉料金制度は改正後も維持されることが確認されました。発言者としては、武藤かず子氏が値上げは高齢者・福祉利用者・中小事業者に負担を強いる懸念があるとして反対寄りの立場を示し、青木ひとみ氏も値上げに伴う経営努力や説明責任を問い、負担の大きさを繰り返し批判する反対寄りの立場を示しました。

本テーマでは、郵便料金改定に関し、国民の負担能力や郵便の社会的役割が料金見直しにおける重要な観点であるかどうかが論点となりました。中川宏昌はスコア0.75で、収益最大化優先を批判し中小企業等への配慮を求める立場から発言しました。林芳正はスコア0.75で、心身障害者団体の定期刊行物や点字郵便物等に適用される第三種・第四種郵便の低廉料金制度について、改正後も維持されると説明し、配慮姿勢を示しました。牛山智弘はスコア0.75で、国民の負担能力や郵便の社会的役割を重要な観点と認め、要望があれば関係者の意見を踏まえて適切に対応するとの姿勢を表明しました。結論として、第三種・第四種郵便等の低廉料金制度は改正後も維持されることが確認されました。

本テーマでは、郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案について採決が行われ、起立総員で原案どおり可決されました。あわせて、鈴木英敬君外五名（自民・中道改革連合・維新・国民民主・参政党・チームみらいの六派共同）から附帯決議案が提出され、これも起立総員で可決されました。附帯決議では、定形郵便物の重量計測業務を含む郵便物引受業務のコンビニ委託の可否について、日本郵便・関係事業者と連携して検討することが求められています。中川宏昌氏は附帯決議案を自ら提案し、料金算定基準の透明性確保や郵便局のマイナンバー拠点活用等を政府に求める立場から賛成しています。林芳正総務大臣は、決議の趣旨を十分尊重する旨を発言し、賛成の立場を示しました。なお、委員会報告書の作成については委員長一任とすることが異議なく決定されました。

本テーマでは、郵便と荷物の共通経費の配賦ルールと、民間事業者とのイコールフッティング確保の在り方が議論されました。共通経費については、活動基準原価計算による現行の配賦方法を維持する方向で有識者会議が議論を行っている旨の答弁がありました。牛山智弘氏はこの現行方式の維持を支持する立場を示しました。一方、中川宏昌氏は、共通経費の配賦が歪められれば民間事業者とのイコールフッティングが崩れるとして、第三者が検証可能な透明な配分ルールの構築と事後公表を求め、現状に批判的な立場から発言しました。また、収支相償の範囲が拡大することで郵便単独の損益が見えにくくなるとの懸念が示され、原価と利潤の区分開示を継続するかどうかについて確認が行われました。

郵便法及び信書送達法改正案は起立総員で原案どおり可決され、料金算定基準の透明性確保、郵便局のマイナンバー拠点活用、コンビニ委託検討等を求める附帯決議も起立総員で可決されました。林芳正大臣は決議の趣旨を十分尊重する旨を述べ、第三種・第四種郵便の低廉料金制度の維持や、事業計画認可を通じたガバナンス強化の監督継続など、個別論点については引き続き検討する方針が示されました。