本委員会は山口俊一委員長の下、主に令和八年度の各機関の歳出予算要求と立法事務費の交付会派の認定について審議しました。冒頭、築山信彦事務総長より立法事務費の交付を受ける会派の認定について説明があり、自由民主党・無所属の会、中道改革連合・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、参政党、チームみらい、日本共産党の七会派と、財政規律を真剣に考える会、減税こども、山王政治経済研究会、れいわ新選組の四団体が審議されました。続いて、村井英樹庶務小委員長より令和八年度衆議院歳出予算要求（七百十四億八千百万円余、前年度比一億六千六百万円余の減額）について、中川康洋図書館運営小委員長より国立国会図書館歳出予算要求（二百八億八百万円余、前年度比四十三億二千六百万円余の減額）についてそれぞれ報告がなされました。また、裁判官訴追委員会および裁判官弾劾裁判所の令和八年度歳出予算要求についても築山事務総長より説明が行われました。

すべての議案は異議なし又は挙手多数により原案のとおり決定されました。立法事務費の交付会派の認定、衆議院・国立国会図書館・裁判官訴追委員会・裁判官弾劾裁判所の令和八年度歳出予算要求がそれぞれ議決され、国立国会図書館および裁判官弾劾裁判所分は勧告を付さずに議長へ送付することと決定されました。次回本会議は翌二十日正午からと決定し、散会しました。