横沢高徳議員（立憲民主・無所属）が、令和4年5月に開始した個人向けデジタル化資料送信サービスの利用状況と予算の推移について質問しました。国立国会図書館長の倉田敬子氏は、利用規約同意者が令和6年度末に30万人（本登録利用者数の半数弱）に達し、閲覧数は令和4年度394万件、令和5年度766万件、令和6年度1,066万件と着実に増加していると説明しました。予算については令和3年度以降の当初・補正予算合計が約215億円、令和8年度当初予算は約5億円を要求中とのことです。横沢議員は「外出が難しい方々や国会図書館から遠く離れた方々にとっても非常に良い国民サービス」と評価し、改善点を質問しました。倉田館長は著作権法の制約から送信可能な資料範囲には限界があると述べつつ、登録者数の拡大やオンラインのみでの利用者登録実現をめざす方向性を示しました。

事務総長および国立国会図書館長による予算説明の後、横沢高徳議員が国会審議のバリアフリー化と国立国会図書館の個人向けデジタル資料送信サービスについて質疑を行った。いずれも反対意見は示されず、予定経費要求は全会一致で了承された。