石破茂議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言523回
テーマ
日米貿易協定と自動車関税の整合性
米国の自動車追加関税が日米貿易協定と整合するかを巡る議論
参加発言者 11 人議論セッション 7 件
このテーマの概要
このテーマは、米国政府が自動車および自動車部品に対して追加関税を課す動きを巡り、その措置が日米貿易協定や2019年9月の日米共同声明の内容と整合するのかを問うものです。質問する側からは、25%への関税引上げは協定時の約束に反する協定破りであるとの指摘や、協定時の政府説明と現状が矛盾しているとの批判が出ています。また、日本だけが関税を下げ自動車関税は撤廃されなかったとして、協定の成果を疑問視する意見もあります。さらに、協定第10条に基づく協定停止という選択肢を示しつつ、毅然とした交渉を求める意見も見られます。これに対し政府側は、日本は追加関税の対象となるべきではないと米側に伝えているほか、合意は今も生きているとの認識を示しています。一方で、措置が協定と整合しているかについては深刻な懸念を表明するにとどめ、違反の断定は留保しています。米国の新政権の方針を見定めて適切に対処するという答弁もあります。
何が対立しているのか
協定違反と断定できるか
質問側は25%への関税引上げを協定の約束違反や協定破りと断じています。一方、政府側は協定との整合性に深刻な懸念を示しつつも、違反の断定は留保しており、評価の姿勢に差があります。
協定停止の選択肢を示すべきか
協定第10条には申立てにより協定を停止できる規定があるとして、そのカードも示しながら毅然と交渉すべきとの意見があります。政府側の答弁からは、停止に言及する姿勢は読み取れません。
協定の成果と政府説明の妥当性
日本だけが関税を下げ、自動車関税は撤廃されなかったとして、協定時の政府説明と現状が矛盾するとの批判があります。協定の成果をどう評価するかが問われています。
日米合意の有効性と対米対応
政府は合意は今も生きており日本は対象外であるべきと米側に主張しています。他方で、米新政権の方針を見定めて適切に対処するという答弁もあり、対応の進め方が論点となっています。
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