野田佳彦委員（立憲民主党）はアメリカが自由貿易の旗を降ろした今こそ日本が司令塔となりTPP（CPTPP）を拡充すべきと強く主張し、具体策としてCPTPP首脳会議の日本主催や事務局の日本誘致を提案しました。石破茂総理はCPTPPとRCEPの重要性を認め「最大限の努力をする」と表明しましたが、常設事務局の設置先については「関係国と緊密に連携しながら検討する」とするにとどまりました。岡本三成委員（公明党）も今年中のCPTPP加盟国首脳会議の開催と日本への事務局誘致をAIを活用した効率化案とともに提案し、石破総理は「政府内で検討する」と応じました。

野田佳彦委員（立憲民主党）は米国の関税措置がWTO違反ではないかと問い、相手にルール違反を指摘することを交渉の基本とすべきと主張しました。岩屋毅外務大臣（中立）は「ガット第二条などとの整合性に深刻な懸念がある」と表明しつつ、違反かどうかの最終的な判断はWTO紛争解決手続を経るものだと留保しました。後藤祐一委員（立憲民主党）は、交渉がうまくいかない場合に他国と連携しWTOに提訴するカードを持つべきと主張（賛成寄り）し、石破総理は提訴の可能性を否定せず「国益を実現するためにあらゆる手段を考える」と答弁しました。

岩谷良平委員（日本維新の会）はガソリン暫定税率（当分の間税率）の即時廃止によりリッター約25円の値下げを実現すべきと強く主張しました。浅野哲委員（国民民主党）も暫定税率廃止・減税による負担軽減を求め、三党協議において自公側が提案した補助金活用案については合意していないと表明しました。石破総理は、自公国三党の政調会長間で「ガソリン補助金の基金残高を活用してガソリン価格を引き下げる共通認識が得られた」と説明するにとどまり、暫定税率廃止には踏み込みませんでした。

岡本三成委員（公明党）は地元企業経営者の不安の声を紹介し、千か所の特別相談窓口での温かい寄り添った対応と、資金繰り支援（セーフティーネット融資の送金迅速化・ドル建て融資も含む）を強く要請しました。武藤容治経産大臣（賛成寄り）は、関税措置が「国内のあらゆる産業・サプライチェーンの広範囲に大きな影響を及ぼす」と認め、鉄鋼・アルミ・自動車業界との意見交換を既に実施済みであること、官民連携でのきめ細かい対策の必要性を述べました。石破総理も千か所の相談窓口でリアルタイムに状況把握し、政府と民間が一体感を持って対処する体制構築中と説明しました。

田村智子委員（日本共産党）はトランプ関税は各国の経済主権侵害であり全面撤回が交渉目的であるべきと明確に主張し、電話会談で撤回を求めたかどうかを確認しました。石破総理（中立）は「見直しを求めると申し上げた、撤回という含意を持つと御理解いただいても構わない」と述べながらも、全面撤回を目的と明言することは避けました。後藤祐一委員（立憲民主党）は自動車関税が日米貿易協定の約束違反であると明確に指摘し、認識を相手に伝えるよう求めました。

岡本三成委員（公明党）は相談窓口での事務的対応を避け経営者に寄り添った対応を行うよう強く要請し、資金繰り支援では融資実行までの時間短縮を求めました。武藤容治経産大臣（賛成寄り）は千か所の相談窓口設置と資金繰り対策の重要性を認め、ドル建て融資のニーズ調査も進めていると答弁しました。野田佳彦委員（立憲民主党）は、十七日に中小企業の資金繰り支援や雇用調整助成金の要件緩和など具体的な政策提言をまとめて提示する予定であると表明しました。石破総理も全国千か所の窓口でリアルタイムに状況を把握しているとし、融資要件緩和等の措置も含めてきめ細かく対応すると述べました。

浅野哲委員（国民民主党）は、三月末で電気代支援が終了し四月から再エネ賦課金単価が上昇したことで年間1.4〜1.6万円程度の国民負担増が生じるとして、再エネ賦課金の徴収停止を含む電気代負担軽減策を政府に求めました。武藤容治経産大臣（反対寄り）は、賦課金停止によって生じる三兆円規模の財源問題があることを指摘し慎重姿勢を示しつつ、今後の三党協議等での議論の余地を示唆しました。

田村智子委員（日本共産党）は、自動車メーカーが関税の影響をコスト削減で吸収しようとしていることに言及し、取引先企業へのコストカット圧力・非正規切り・賃金抑制が大規模に起きかねないと警告しました。トヨタ自動車幹部が「まずは原価をどう低減できるか考える」とNHKの取材に答えていることを示し、経済界に対してコストカット型経済に戻らないよう労働者や取引先企業への犠牲転嫁を防止するよう要請することを政府に求めて質疑を終えました。政府側の直接の答弁は示されませんでした。

大石あきこ委員（れいわ新選組）は、高額療養費制度の見直しを含む医療費削減が「がん患者を殺すことになる」と強く反対し、患者の訴えを前に前代未聞の再修正を行ったことを例示して同様の政策を繰り返さないよう求めました。また、自民・公明・維新での社会保障改革の枠組みについて、医療費削減ではなく国費投入で社会保険料を引き下げるべきだと主張しました。石破総理は、社会保険制度の持続可能性の観点から公費投入に直結させることは慎重であると述べるにとどまりました。

岩谷良平委員（日本維新の会）が質疑の冒頭で大阪・関西万博の開会を取り上げ、経済効果約3兆円を評価し、「失われた三十年から成長の三十年・五十年になったという評価を得られる万博にしたい」と期待を表明しました。また、万博の場を外交の舞台としても活用するよう石破総理に要請しましたが、これに対する直接の答弁はなく、実質的な議論は行われませんでした。

岡本三成委員（公明党）は、米国がソブリン・ウェルス・ファンド設置を大統領令で表明しており、その責任者がベッセント財務長官であることに着目し、日米共同で政府系ファンドを設立することを新たな交渉の土俵として提案しました。石破総理（賛成寄り）は「御提案の趣旨をよく踏まえ、政府の中で検討させていただく」と評価する姿勢を示しました。

後藤祐一委員（立憲民主党）は、2019年の日米貿易協定締結時に安倍元総理がトランプ大統領と「自動車・自動車部品への追加関税を課さない」ことを確認したと議会答弁で明言していたとして、今回の25%関税引上げは明確な約束違反であると断定しました。岩屋毅外務大臣（中立）は「協定との整合性に深刻な懸念がある」とし、違反断定はWTO手続によると留保しました。赤澤亮正大臣（反対寄り）は「これまでの経緯に照らし極めて遺憾」と表明し、措置の見直しを強く申し入れていると答弁しました。野田佳彦委員（立憲民主党）も権利義務のリセット（協定停止）も示しながら毅然と交渉すべきと主張しました。後藤委員は首脳会談議事録の提出を求め、委員長が理事会での協議を約束しました。

野田佳彦委員（立憲民主党）は、ベッセント財務長官がSNSで「通貨問題」にも言及していることを示し、為替条項が交渉材料として浮上する可能性があると指摘しました。行き過ぎた円安が物価高の要因であるとして、為替条項を一考の余地がある交渉材料として示唆しました。後藤祐一委員（立憲民主党）は、円高・ドル安方向への為替調整は物価高対策にもなる交渉カードとして検討すべきと主張しました。加藤勝信財務大臣（中立）は、為替は市場で決定されるとの共通認識に基づき日米財務大臣間で緊密に協議する方針を表明するにとどまりました。石破総理は市場への影響を理由に具体的な言及を避けました。

浅野哲委員（国民民主党）は、トランプ関税による経済不安定化・デフレ圧力・企業の賃上げ意欲減退を踏まえ、日銀が状況次第で柔軟に金融緩和を実施し国内経済を下支えする覚悟が必要と主張しました。植田和男日銀総裁（中立）は「一連の米国関税政策により内外経済・物価をめぐる不確実性は大きく高まった」と分析しつつ、「予断を持たずに経済・物価・金融情勢を点検し、2%の物価安定目標の持続的・安定的な実現という観点から適切に政策を運営する」と述べるにとどまりました。

大石あきこ委員（れいわ新選組）は、内需拡大のためには消費税廃止しかないと強く主張し、各党が減税を言い始めている中で腹をくくった決断を求めました。石破総理（反対寄り）は「国費は国民の負担」と述べ、消費税廃止の提案に直接回答することを避け、社会保険制度の持続可能性を重視する姿勢を示すにとどまりました。

岩谷良平委員（日本維新の会）は現金給付より食品消費税ゼロ（2年間時限措置）などめり張りを利かせた対策を提案しました。野田佳彦委員（立憲民主党）はトランプ関税が賃上げの原資を削り、日本の経済の好循環シナリオを根底から覆しかねないという強い危機感を示し、具体的な対策の必要性を訴えました。石破総理（中立）は「選挙目当てのばらまきは考えていない」と明言し、令和7年度予算に物価高対策を盛り込んでおりその執行を優先する姿勢を示しました。

岩谷良平委員（日本維新の会）は、現役世代の社会保険料が所得税を大きく上回る重負担（年収350万円で約50万円）であることを示し、物価高対策として1年間の時限措置として年間6万円の社会保険料引下げを実施した上で恒久措置につなげることを提案しました。石破総理（中立）は、自公維の三党協議の動向を注視しながら対応を考えるとし、「いかにして持続可能性を確保するか」を慎重に考える姿勢を示しました。政府参考人は、給付と負担の関係が不明確になること等を理由に慎重な検討が必要と答弁しました。

大石あきこ委員（れいわ新選組）は、医療費削減でなく国費（国債）投入によって社会保険料を引き下げるべきであり、国難を乗り切るために腹をくくった財政出動が必要と強く主張しました。石破総理（反対寄り）は「国費は国民の負担」であり、公費投入が社会保険制度の本質に関わるとして慎重姿勢を示し、次世代の負担を過度にしないことを重視すると述べました。

野田佳彦委員（立憲民主党）は、トランプ大統領が「米の日本関税は700%」と発言したことを事実と異なるとして指摘し、ミニマムアクセス米の無税枠（年間77万トン）や実際の関税率（それ以外は1kg当たり341円）を正確に米側に伝えるべきと主張しました。赤澤亮正大臣（賛成寄り）は、正確な事実関係をこれまでも様々なレベルで米国政府に説明してきたと表明し、引き続き措置の見直しを強く求めると答弁しました。

岩谷良平委員（日本維新の会）が米価格引下げや農業規制改革の観点から質問した際、石破総理（中立）は米政策の見直しの必要性を認めながらも、農地減少・農業従事者の高齢化・減少という構造問題に触れ、価格が下がった際に「どなたの再生産を可能とするのかという観点も含めて議論が必要」と述べ、再生産可能な農業者の保護を併せて考える必要があると慎重な姿勢を示しました。

岩谷良平委員（日本維新の会）は、備蓄米放出を7月という期限を区切るのではなく、米価格が下がるまで毎月放出し続けるべきと提案しました。政府参考人は既に21万トンの入札を終え毎月放出を続けると説明しました。石破総理（賛成寄り）は「米の値段を下げるために全力を尽くす」と表明しました。

後藤祐一委員（立憲民主党）は早期妥結より中身重視の交渉を求め、農産品関税などのカードを軽々に切ることへの警告を発しました。石破総理（賛成寄り）は「早期妥結のみを目的とせず、一つ一つ丁寧に交渉していく」方針を明言しました。齋藤健委員（自民党）も「交渉は焦った方が負け」として二枚腰で臨むべきと主張し、石破総理は「せいては事をし損じる」との認識を示しました。赤澤大臣は「パッケージとして国益に反しないものでなければ合意できない」との交渉姿勢を示しました。

石破総理（中立）は今般の関税措置を「国難」と位置づけ、国益を守りながら全力で交渉する方針を示しました。野田佳彦委員（立憲民主党）は国難との認識を共有し野党第一党として政府を後押しする用意があると表明し、訪米への対応や中小企業支援策の提言をまとめる意向を示しました。赤澤亮正大臣（賛成寄り）は、既に関税がかかっており「日一日と企業の利益が削られている」として早期対応の重要性を指摘しつつ、国益に最も効果的な交渉を最優先かつ全力で取り組む決意を示しました。

後藤祐一委員（立憲民主党）は、自動車部品への関税は米国の自動車メーカーにも消費者にも日本にも利益がないとして撤廃を求めるよう主張しました。赤澤亮正大臣（反対寄り）は「自動車も自動車部品も関税が適切ではない」と申し入れており、引き続き求めていくと答弁しました。齋藤健委員（自民党）は日系企業が米国で330万台を生産し多くの雇用を創出している事実を示し、自動車関税は不当であるという論理で交渉すべきと主張しました。

岡本三成委員（公明党）はCPTPPを拡大し自由貿易のフィールドを広げ日本がリーダーシップを取るべきと強く主張しました。野田佳彦委員（立憲民主党）は日本が自由貿易の旗を掲げてCPTPPとRCEPを拡充し、WTO機能不全を補う経済・外交戦略を持つべきと主張しました。石破総理（賛成寄り）はCPTPPとRCEPの重要性を認識し拡大への最大限の努力をすると表明しました。

浅野哲委員（国民民主党）はトランプ関税への対応として今国会中に補正予算を編成・成立させるべきと主張しました。後藤祐一委員（立憲民主党）は無駄な歳出削減を財源に景気対策を講じるべきとの考えを示しつつ、補正予算の必要性を指摘しました。石破総理（反対寄り）は「現時点で補正予算を検討している事実はない」と明言し、令和7年度予算の早期執行を優先すると述べました。

岩谷良平委員（日本維新の会）は、実質的な減反政策が米不足を招いた構造的要因であるとして、減反政策の廃止と株式会社の農地保有全面解禁などの農業規制改革を農家への直接補償を前提に断行すべきと主張しました。石破総理（中立）は米政策の大幅な変更の必要性を認めつつ、「再生産可能な農業者の保護も考慮する必要がある」として、どの農業者の再生産を可能とするかという観点を含めた整合的な政策議論の必要性を述べました。

後藤祐一委員（立憲民主党）は、防衛装備品の爆買いはアメリカ依存を深め、今回の関税問題でアメリカへの信頼が揺らいでいる中で軽々に切るカードにすべきでないと警告しました。石破総理（中立）は「軽々に切るものではない」とした上で、装備品選択の基準はあくまで現下の安全保障環境に照らした適切性であり、貿易摩擦解消のためだけに切るべきではないと述べました。

岩谷良平委員（日本維新の会）は、現金ばらまきに代わる物価高対策として食品消費税の2年間時限ゼロ化を強く提案しました。世界では英国・カナダ・オーストラリア等でも食品消費税ゼロが実施されていることを根拠として示しました。石破総理（中立）は「確たる考えはなく、それぞれの御意見をよく検討したい」とするにとどまり、具体的な賛否は示しませんでした。

政府はトランプ関税を「国難」と位置づけ、早期妥結より国益を優先した交渉方針を表明し、赤澤大臣の訪米やタスクフォース設置などの体制構築を説明した。一方、野党各党は交渉目的の明確化、日米貿易協定違反の明示的指摘、CPTPP拡大等の自由貿易戦略の強化、補正予算編成による国内対策の充実などを求めたが、政府は令和7年度予算の執行優先姿勢を維持し、補正予算については現時点で検討していないと明言した。社会保険料引下げ・ガソリン暫定税率廃止・食品消費税ゼロ等の物価高対策についても各野党から具体的提案がなされたが、いずれも政府は三党協議の推移を見守る姿勢や慎重検討にとどまった。