城内実議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言43回
スタンス判定の根拠
活用事業者の協力が不可欠であり、法律に責務を明記することで海外事業者にも規律が働くと主張
「法律に事業者の責務が明記されることによって、海外事業者に対してもしっかりと規律を働かせ、一定の実効性を確保することが可能となると考えており、何かそのまま、すぐ無視されるというふうには認識しておりません。」
テーマ
AI事業者の責務規定と実効性確保
参加発言者 2 人議論セッション 1 件
このテーマの概要
AI事業者の責務規定と実効性確保に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 総務・行政
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