再生可能エネルギー賦課金と国民負担の適正化

再エネ賦課金が国民に過度な負担とならないよう買取価格引下げや入札制活用で抑制すると表明

「今後とも、電気の利用者の皆様の御理解をしっかりいただくべく適切な情報発信を行っていくとともに、再エネ賦課金が国民に過度な負担とならないよう、買取り価格の引下げや入札制の更なる活用など、国民負担の抑制を図りながら再エネ導入にしっかり取り組んでまいりたいと存じます。」

2025年4月10日 内閣委員会

FIT導入以来の賦課金が家計に大きな負担であり、コスト低減が再エネ拡大の可否を決定する要因と指摘

「日本でＦＩＴが導入されて以来、再エネ賦課金が莫大なものとなり、家計に大きな負担となっています。洋上風力発電コストの低減、まだまだ高い状況にありますので、このコストの低減がいかに早く実現できるか、それが再エネ拡大の可否を決定する大きな要因であると思います。」

2025年4月10日 内閣委員会

原発と再エネ両立方針で賦課金への国民理解・合意形成が担保できるか懸念し、脱原発・再エネシフトの明確化を求めた

「やっぱり私自身は、将来的には原発の利用は低減をさせていく、そして再生可能エネルギーで電力供給にシフトをしていく、そのことを明確に打ち出しながら、再生可能エネルギーの送電網投資、あるいはそのための、資金調達のための託送料金の上乗せ等々の理解と協力を広く国民の皆さんに求めていく、それが最も適したやり方ではないかなというふうに思うんですけれども、いずれにしましても、再生可能エネルギーを主力電源とするための負担の在り方ということについてはやっぱりしっかり国民の皆さんに説明をして納得していただく必要がある。」

2025年4月10日 内閣委員会