地方公務員の人材確保と処遇改善総務・行政発言40回賛成反対中立賛成スタンス判定の根拠地方の技術系職員不足を国が解決すべき問題として取り組みを求めた「これはもう自治体単独の努力ではどうしようもないところに来ていると思います。国が何とかしないといけない、その問題意識を是非持っていただきたい。」2025年12月12日 参議院 予算委員会国会でのやりとりを見る会議別の発言を見る
副首都法案附則の道府県名称変更特例の是非総務・行政発言32回強く反対反対中立賛成スタンス判定の根拠立法事実なく大阪都構想への布石と疑念を示し明確に反対「副首都を理由に都への名称変更を可能とする法改正には、立法事実も必要性もなく、大阪都構想実現への布石との疑念を抱かせます。」2026年7月24日 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会国会でのやりとりを見る会議別の発言を見る
国家公務員給与改定と人材確保総務・行政発言18回中立反対中立賛成スタンス判定の根拠物価上昇を上回る賃上げには資するとしつつ、中高年層への配分が遅すぎたと批判し、法案審議の遅延も問題視。「公務における物価上昇を上回る賃上げ、そのことに資する法案であるというふうには受け止めております。」2025年12月16日 参議院 内閣委員会国会でのやりとりを見る会議別の発言を見る
公務員兼業制度の見直し総務・行政発言18回反対反対中立賛成スタンス判定の根拠兼業制度見直しの拙速さに強い懸念を示し、データ・実績なしの拡大に反対。ただし社会貢献目的の兼業は有意義と認める。「兼業制度の見直しが公務の魅力を向上させ、人材確保にもつながり得るものである、このようにも断定されています。これ、何か根拠ありますか。」2025年12月16日 参議院 内閣委員会国会でのやりとりを見る会議別の発言を見る
大都市地域特別区設置住民投票の資金・情報公開制度の不備総務・行政発言18回強く反対反対中立賛成スタンス判定の根拠運動資金の報告義務・公開制度の欠如を制度の欠陥と明確に批判「この大都市法には運動資金の報告義務あるいは公開制度が定められていないんですね。運動に幾ら使ったかが全く分からない。民主主義の根幹を成す重要な住民投票でありながら、誰が幾ら使ったか分からないというのは、やっぱり制度の欠陥ではないかというふうに思っている。」2026年7月24日 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会国会でのやりとりを見る会議別の発言を見る